９月７日、いよいよ２０２０年オリンピック開催地が決定されます。安倍総理もG２０が開催されるロシアに向け本日出発、その後ブエノスアイレスに直行、IOC（国際オリンピック委員会）総会で猪瀬東京都知事とともに安倍総理みずから直接訴えを展開する予定とのこと。国民がオリンピック招致に向けてひとつになれるか、日本人としての団結力、国力の真価が問われている問題です。
こうしたなか、福島第一原発の汚染水問題への対処も、東電はじめ国も含めた日本全体の国力の真価を問う問題に間違いありません。国は地下水が原子炉建屋に入らないようにするための凍土壁と放射性物質のろ過設備の建設で、470億円の費用負担を決めました。1000年に一度の震災に端を発した事故とはいえ、財政逼迫するなかでの税負担の厳しい決断です。国の税負担の門戸が開くと、今後次々に国の負担を求める声も出るかもしれません。国がやるべきはしっかりとやり、しかし東電には、国民負担任せでお役御免の姿勢とならないよう、手抜き作業を看過することなく一層の努力を求めていくことが大切です。
