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若者の雇用機会の創出

過去最多となった非正規雇用者の対策は?


正規雇用への転換や処遇改善などを進め、安定した雇用環境を構築する取り組みを進めます

Q 若者の労働実態は?


全雇用者の内訳総務省が8月に発表した2013年4~6月期の労働力調査(詳細集計)によると、パートや派遣社員など非正規雇用で働く人は、前年同期より106万人増の1881万人で、過去最多を更新しています。

役員を除いた全雇用者5198万人のうち非正規が36.2%を占めています。正規雇用は3317万人(63.8%)で前年同期から53万人減っています。正規で働く人が転職時に非正規になる流れが強まっているとの同省の調査もあります。

非正規で増えているのが、賃金水準が低いパート・アルバイト(1294万人)で、前年から増えた非正規106万人の約7割を占めています。

Q 非正規の増加の影響は?


もちろん、さまざまな働き方があり、非正規の全てが問題というわけではありません。

ただ、非正規には、雇用が不安定、賃金が低い、個人の能力開発の機会が乏しいなどの課題があります。

今後、少子高齢化が加速度的に進む中にあって、日本経済の持続的な発展のためにも、非正規で働く若者に対して、将来を支える「人財」として社会全体で支援していくことが急務となっています。

個人の持てる能力を高め、正規雇用化を進めるとともに、正規・非正規にかかわらず、将来に夢や希望を持ち、安心して生活を送れるよう収入の確保や能力開発機会の提供、キャリアアップ支援などが必要です。

Q 国の対策は?


政府の成長戦略(日本再興戦略)では若者が活躍できる環境づくりの促進を掲げています。

同戦略の中短期工程表によると、フリーターを減らすためのインターンシップ(職業体験)や求職者と求人企業とのマッチング機会の拡充、職業観などを育てるキャリア教育から就職までの一貫した支援などを打ち出しています。

一方で、働き方が多様化する中で、若者の雇用機会を増やし、安定した生活を営むことができる環境整備も進める方針です。

「多様な正社員」モデルの普及など正規雇用への転換に加え、非正規で働く人の処遇の改善などが重要になっています。

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