以前、消費税の「不都合な真実」という記事を掲載しました。そこで掲載していたグラフは下記のものです。財務省に掲載されていたグラフを筆者が色を変えて加筆して見やすくしたものです。
（出典：財務省）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif
今、景気動向を見て消費税増税を行うのか行わないのかを判断する時期に来ています。
そもそも消費税増税の大義名分は、社会保障の財源を確保することだったのではないでしょうか？
それであれば消費税より景気回復が先であると言わざるを得ません。
来年以降の景気が良くなるか悪くなるかは、民間企業の設備投資が増えるか減るかに左右されます。平たく言えば、新しいお店がどんどんオープンすれば働く場所が増えて景気が良くなる、閉店によってお店の数が減れば景気が悪くなる、というものです。この民間企業の設備投資が継続的に増加するのであれば、景気回復が見込めるでしょう。
民間企業の設備投資を判断する経済指標は複数ありますが、私が一番重視する経済指標は内閣府の「民間企業資本ストック」です。この指標は過去からの投資の蓄積（資本ストック）と新規投資（フロー）の両方を同時に見ることが出来る指標なので、将来の景気動向を予測するのに向いた指標です。
参考：「平成 25 年 1~3 月期の民間企業資本ストックの概要」
資本ストックは平たく言えば、昨年の資本ストックの金額に、今年新しく買った設備や機械の金額を足して、今年使わなくなった設備や機械の金額を引いたものです。
資本ストック＝前年までの資本ストック＋新規投資額−減価償却
「平成 25 年 1~3 月期の民間企業資本ストックの概要」を見ると、資本ストックは前年より増えていますが、新規投資額は前年より減っています。
資本ストック 1,261.5 兆円（前年比1.0%）
新設投資額 15.8 兆円（前年比▲5.8%）
資本ストック全体が増えることは景気回復にとって良いことのなのですが、新規投資額の前年比がマイナスの場合は「景気が悪いから本来なら入れ替えるべき古い機械を使い続けている」というケースが考えられます。
設備投資の減価償却期間は内容によってまちまちですが、２〜３年は古い設備でもだましだまし使い続けることは出来るでしょうが、５年以上となると流石に入れ替えが出てくるのではないでしょうか？
私は「民間企業の設備投資が５年連続で四捨五入１０％」を景気回復の指標として消費税増税を検討するべきだと考えています。
