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人口増に依存する政策はマルチ商法と同じ!

 日本の総人口は、8月28日の総務省の発表によれば26万人の減少だそうです。
 子どもを育てにくい環境という社会政策の問題が指摘されているところですが、人口増加に歯止めが掛かったということは、決して悪いことだとは思いません。
 生産人口も8000万人を切ったとかいうことですが、8000万人が本当に生産労働に従事したら、豊かさを満喫できることでしょう。
 高齢者や未成年者を支えることは社会の役割ですが、人口が増えていかない限り、支えることができないなどというのは明らかな誤りです。

   お年寄り1人              お年寄り1人
     ↑ ↑ ↑    人口減→      ↑ ↑
   生産人口3人              生産人口2人

 人口が減少すると、これではお年寄りを支えきれない!?
 だから3人が必要ということになったら、次のようになります。
  生産人口3人がいずれはお年寄りになるので、

          お年寄り3人
         ↑↑↑↑↑↑↑↑↑
          生産人口9人
で支えなければならないことになります。

 その生産人口9人がお年寄りになるので…
ということをどこまで繰り返すことが可能でしょうか。

 人口が増えていけば、いい?

 この図式って、どこかで似たようなものを見たことがありませんか? そうです、マルチやネズミ講です。
 1人の販売員が顧客を2名獲得すればマージンがもらえる、その2名がまた別の2名を獲得すれば…
 マルチ商法とは、日本(世界でもいいですが)の人口でも1億2000万人、初めから顧客の獲得には限界があり、早晩破綻することが目に見えているにもかかわらず、あたかもビジネスとして儲かるかのような錯覚を与える詐欺まがい商法のことです。

 人口は今後も増加させればいいんだ、ということで人口を増加させていったらどうなるのか。
 世界人口は今71億人を超え、毎秒ごとに増加を続けています。
 地球上の食べ物やエネルギーなどは限りがありますから、増え続ける人口を支えられるわけがありません。
 人口の急激な増加と経済活動によって地球環境の悪化や生態系の崩壊は既に始まっています。
 人口増によって経済を支える仕組みは、地球上にいくら人類が増加しても生存できるという前提がない限りは成り立ち得ない仕組みなのであって、早晩、破綻することは必至なのです。
 人口増加が抑制され、減少に転じなければ、経済の破綻だけでなく、人類そのものが生存できなくなる危険性が高くなります。

 生産力が向上する中で人口増によってしか社会を支えられないということ発想自体がおかしいのです。
 誰もが社会を支えること。そして限りある食料や資源を分かち合うこと。
 これが今後の社会(世界)に求められることであって、富や資源の独り占めであってはなりません。
『世界の富裕層に増税を』
 多くの若者が失業し仕事がない状態は、人口増が目指すべき方向ではないことも示しています。
 ヘッジファンドのようなカネ転がし集団などはもっとも許し難い存在です。このようなものには何らの生産性もなく、働かないでカネを儲けるという賭博思想そのものです。
年金基金の投資・運用は年金を破綻させるだけ
世界の失業者、2億人突破へ=G20は雇用確保を―ILO事務局長」(時事通信2013年8月29日)
(ILO)事務局長は、金融危機後の世界的な景気悪化で「(失業者数は)すでに受け入れ難い警戒水準に達している」と強調。G20の失業者数は年内に9300万人に達するとし、特に若年層の深刻な失業や失業期間の長期化に懸念を表明した。
 また、「金融市場の乱高下が世界経済を左右しており、非常に危険だ」と指摘。雇用確保や経済成長を実現する上で、金融分野に規制が必要との認識を示した。


 人口減はチャンスなのです。日本全体が発想の転換を行い、働く者が報われる社会を作り、そして社会を支えていくことを目指すべきです。
悪政競い合う民自公 国民を切り捨てる財界 日本全体がタコ部屋だ

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