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国を挙げて「東京五輪」実現を・馳 浩

馳 浩・ 党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長に聞く

 東京(日本)、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市で争われている2020年夏季オリンピック・パラリンピック招致レース。開催都市が最終決定する国際オリンピック委員会(IOC)総会が9月7日に迫り、招致に向けた国際PR活動も大詰めを迎えている。馳浩・党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長にこれまでの取り組みを聞いた。

 スポーツで国民の絆と結束力高め 大震災からの復興を世界に示す


2020年開催地、7日に決定
東京で世界一のコンパクト五輪

――オリンピックを東京で開催する意義をあらためて挙げてください。

馳浩)党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長 スポーツは世界共通の文化であり、人々に夢や希望、勇気、感動などを与えます。その最大の祭典であるオリンピック・パラリンピックを開催することが、今の東京、そして日本には必要です。
 オリンピックを東京で開催する意義は三つあると考えています。

 一つは「スポーツ・フォー・オール」、つまりスポーツはみんなのものであるという考え方です。
 平成23年にスポーツ基本法が制定されていますが、その目的は、国民が多様なスポーツを身近に楽しむことができる豊かなスポーツ文化を熟成させることにあります。
 わが国は現在、様々な課題を抱えており、今こそ国民の絆と結束力を高めることが求められております。
 そのツールとしてスポーツは最適であり、少子高齢化が進行する中、国民に新たな活力を与えるのは、スポーツをおいて他にないと考えています。

 次に「アスリート・ファースト(選手優先)」の考え方に基づき、東京大会ではアスリートのパフォーマンスを最大限に引き出す舞台を用意します。
 競技はもとより、選手村の生活や移動など、あらゆる面で選手を第一に考えた運営を目指します。
 東京圏の33競技会場のうち28会場は、晴海に予定している選手村から半径8キロメートル圏内に配置する世界一の「コンパクト・オリンピック」となります。
 これらを実現でき、かつ世界に発信できるのは、数々の国際大会を開催した経験をもち、安全性、確実性、経済力、そしておもてなしの精神あふれる日本・東京をおいて他にないと考えています。

 また、「東日本大震災」からたくましく復興を遂げる姿を世界中の多くの人に見ていただく絶好の機会になります。そのことが、世界各国からの支援に対する感謝や恩返しとなると考えています。

――党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部としてこれまでどのような取り組みをしてきたか。

馳) 同本部が司令塔となり、議員外交や知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる「友達作戦」を展開し、党組織を挙げて招致活動を推進してきました。

 招致活動は選挙運動と同じで、あらゆる人脈を通じて、何を訴えていくかが重要になります。そのためには「ロビー活動」も必要です。
 これまで、世界中を回ってIOC委員やIOC委員に対して影響力のある方々に東京オリンピックの開催計画、開催能力、なぜ今東京で開催しなければならないのかということについて説明をしてきました。

 招致には海外に行き、その国のスポーツ大臣や国会議員、オリンピック委員の皆さんと懇談し、日本の立場を訴えていく地道な活動が必要です。

 また、IOC委員が現在、どのような選定基準をもっているのかということについての情報収集・分析にも力を入れてきました。

――9月7日まで、あとわずかですが、残された期間の取り組みについては。

馳) 東京はアジア代表の立候補都市という側面もありますので、やはりアジア各国、中東地域も含めて近隣諸国の理解が肝心となります。
 「アジア代表として日本を応援したほうが自分たちにとってもプラスである」と思ってもらえるような活動が大事であると考えます。

 9月7日までの残りの期間、わが党、超党派の招致議員連盟、政府、経済界、スポーツ界が一体となって、国民の皆さまとともにまさに国を挙げて盤石の態勢で全力を注いでいきます。

『自由民主より』

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