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  • mkubo1
  • 2013年08月28日 09:34

軽自動車税が増税されるかもしれませんね

税金のこと、詳しい人、少ないですよね。。。 税金がもっと簡略化されれば、どれだけわかりやすいか…って思ったことありませんか?

税金が複雑なおかげで、成り立っている商売もあるので、恩恵がまるでないとは言いませんが、複雑なおかげで、庶民には、良くわからず、政府(財務省)としては、上手く税を取れるということもあります。

自動車取得税というのをご存知でしょうか。 車を購入したことのある人は、嫌な思い出として、残っていると思います。 単純に、普通の乗用車(新車)で、車両本体価格の0.9の5%が税額です。 軽自動車は3%ですね。 (本来は3%なのですが、特例として、普通自動車は5%になっています)

これが、消費税増税のスケジュールに合わせて、廃止になるのです。 消費税が10%になる予定の2015年10月には、自動車取得税は廃止となります。

細かいことを言えば、自動車取得税は、(新車の場合)価格の90%に対して5%の税金でしたが、消費税は、本体価格の100%に対してかかるので、細かいことを言えば、本体価格の10%の5%分だけ(つまり、本体価格の0.5%)増えるのですけどね。

それはともかく、この自動車取得税の廃止は、消費税増税に伴い、二重課税との批判を避けるための措置だということです。

前置きが長くなりましたが、今朝の毎日新聞の記事です。

政府は、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めた。普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉でも焦点の一つになっている。しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。

 軽自動車や普通車を取得する際に支払う自動車取得税は、「消費税との二重課税」(自動車メーカー)との批判が強く、13年度税制改正で、消費税率が8%から10%に上がる15年に廃止することが決定済み。一方、軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税は税額は7200円で、普通車にかかる自動車税(排気量ごとに2万9500円から11万1000円)より、低額に抑えられている。


おかしいですね。 消費税増税の代わりに自動車取得税を廃止することになっていたのです。 それが、ここにきて、自動車取得税廃止の代替財源を軽自動車税の増税に求めるというのです。 これは、理屈が通りませんね。

もちろん、本当に政治的な背景があるのかもしれませんし、逆に、それを利用して、増税の大義を作っているだけかもしれません。 ただ、なぜ、軽自動車税を上げるのか。

仮に、自動車税で、軽自動車と普通車に、大きな差があり過ぎるのであれば、軽自動車税を上げて、自動車税を下げて、格差をなくせばいいだけでしょう。

そうすれば、TPPの問題も、自動車業界も、納得感はあると思います。

つまり、政府が(財務省)が、姑息にも、なんとか、税金を取りたいという魂胆が見え見えなのですね。

米国が、グリーディなのはわかっていますが、彼らは、公平を求めます。 フェアプレーというのでしょうか。 もちろん、全てとは言いませんが、そういう文化があります。

よって、日本にとっては、当たり前で、何とも思わないことでも、彼らの目からみれば、公平でないことがあるのでしょう。 それが、すべて正しいかどうか別にして、そこに、何等かの問題があるので、再検討してみるくらいの価値はあるのではないでしょうか。 日本の文化的な理由があるかもしれませんし、ケースバイケースでしょうね。

正当な理由があれば、それを説明すればいいだけです。 そして、正当な理由がない場合は、日本にとって、良いことであれば、ルールを変えればいいだけです。

しかし、この軽自動車税増税の話は、財源としては、大したことないのですが(約1900億円)、理屈の合わないことをしているなという印象が残る話だと思いますね。

取る(増税)のは簡単、減らす(歳出削減)のは困難、困難なことをやるのが政治だと思うのですね。

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