2012年12月に執行されました第46回衆議院議員総選挙全国意識調査の結果概要が、財団法人 明るい選挙推進協会から7月に発表されました。
直近の衆議院議員選挙の調査結果ということもあり、有権者の政治意識を考える上で貴重な資料となります。
この調査結果の中（ページ56、表７−６）で、20〜30歳代、40〜50歳代、60歳以上の、各年代が選挙に際して考慮した問題は何であるか？が掲載してあります。
考慮した内容については、下記１から10までの項目が挙げられています。
１ 景気対策
２ 消費増税
３ 子育て・教育
４ 震災からの復興
５ 雇用対策
６ 医療・介護
７ 年金
８ 原発・資源エネルギー
９ 外交・防衛
10 TPPへの参加
これらの課題について、表をグラフ化してみたものがこちらです。
出所：http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/070seihon1.pdf
（第46回衆議院議員総選挙全国意識調査 調査結果の概要 平成 25 年7 月 財団法人 明るい選挙推進協会）
グラフを見ると、すべての層で景気対策を重要視している傾向がわかります。また、生活に直接関わる消費増税についても各年代とも関心が高いことがうかがわれます。
各年代ごとに差が現れる課題としては、20〜30歳代は子育て、教育について重要視する傾向が見えます。その一方、60歳代以上は医療・介護、年金について考慮していることがわかります。
すべての年代に共通する課題と、年代ごとに現れる課題が、この調査結果からわかります。
それぞれの地域の住民構成年齢により、その地域有権者が政治に求める内容には変化がありそうです。
みなさまがお住まいの地域の年齢構成はどのようになっていますでしょうか？
LLCつくばリスクマネジメント 代表社員
渡部秀成
1999年から公的機関、民間企業の大量テキストデータベース整備、検索システム構築、パテントマップ（特許情報）作成等、各国政治家発言、企業経営者発言、株式情報、有価証券報告書等のテキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。
国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。
