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投信の回転売買や過剰分配を解決するのは、規制強化ではなく投資教育

<業務連絡>

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本日の日経新聞朝刊に投資信託の監督強化という記事が掲載されています。

手数料を稼ぐために別の投信への乗り換えを勧める回転売買や過剰な分配金を出す商品は「(市場発展には)なじまない」と明記し、長期保有を軸とする健全な投資信託市場の拡大につなげる狙いがあるとしています。

記事によれば日本では毎月数十本の新しい投信が登場し、短期間で資金が移り変わります。その結果、投信の平均保有年数は2.2年とアメリカの3.5年より短くなっています。

また、モーニングスターが調べた保有時の信託報酬も日本は平均1.36%と米国の0.75%と比べ割高になっています。

これを規制するのが、今回の目的のようです。しかし、投資家に対してこのような商品を無理矢理販売している訳ではなく、規制を強化をすれば、その対応のために金融機関や個人投資家にまた追加で負荷がかかります。

私は、根本解決に必要なのは個人投資家に「金融リテラシー」を身に付けてもらうことだと思います。

「貯金が1000万円になったら資産運用を考えなさい」でも、1000万円までの資産形成には、低コストの投資信託を薦めています(119ページの表には10万円ではじめる方法が掲載されています)。

実際、マネックス証券のようなネット証券で取り扱っているノーロードインデックスファンドであれば、販売時の手数料はゼロですし、年間の信託報酬も0.4%~0.6%程度と、アメリカの平均管理費用より低くなります。

このような商品を積立てを使って長期に保有していくことが、資産運用の王道だと私は思うのですが、多くの個人投資家は銀行の窓口で行員(販売員)の勧められるままに、コストの高い商品を「売れ筋です!」という殺し文句に騙されて購入してしまうのです。ここが根本原因です。何も考えないで金融機関の言うなりになる投資家が変わる必要があるのです。

誌面には書いてありませんが、日経電子版には最後にこう追記されています。

「価格変動が比較的小さく、コストの低い投信は拡充を求める。世界の株価や債券に分散して幅広く投資する「インデックス型投信」を想定しているとみられる。インデックス型は保有していると毎日差し引かれる管理費用が市場平均より低いものが多い。長期保有で投資成果が出やすい投信の拡充を促す。」

しかし、インデックスファンドはむやみに本数を増やす必要はありません。インデックスファンドであれば、どれも運用成績は似たり寄ったりですから、真っ当なコストのものが1本あれば十分なのです。

むしろ必要なのは、個人投資家への投資教育です。

例えは

分配金の多いファンドと少ないファンドはどちらが良いファンドなのか(分配金を支払えば、元本はその分減る)

とか

投信を買う時に販売手数料をいくら払っているのか(100万円の投信購入で手数料3%なら、何と3万円!)

とか

自分が銀行や証券会社で購入した投資信託は誰が運用しているのか(みずほ銀行で購入した投信はみずほ銀行では運用していません)

といった基本的な知識を持ってもらうことだと思います。

お上の規制や監督でしか日本の金融市場が変わらないとしたら、日本人として何とも情けない気持ちになります。市場の主役である投資家自身が、自らの行動によって市場を変えていく。そんな成熟した投資家の国に日本も早く脱皮しなければなりません。

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