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【住宅暴落】、直近の新築販売戸数が急落!新規住宅購入者の税優遇策がなくなると?

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■スタンダード&プアーズが29日発表した「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の主要20都市平均(季節調整済み)は4月、前年同月比で3.9%上昇した。前月比でも0.4%の増加と2ヶ月連続の上昇となった。また、主要10都市平均でも前年同月比で4.7%の増加となり、前月比では0.4%と微増となった。なお、前年同月比で住宅価格が上昇している都市は20ヶ所中、ニューヨーク(-0.3%)とマイアミ(-0.8%)を除く18都市に上っている。

 同指数を算出する委員の会長であるデビッド・ブリッツァー氏は「住宅在庫や差し押さえ住宅など改善の兆しが見えていない」と指摘し、「住宅市場が一貫性を持って持続的に経済成長を支えるようになるには、来年まで待つ必要がある可能性がある」と述べた

*S&Pケース・シラー指数は一戸建て住宅の売買価格を毎月集計、2000年1月を100として指数化している。

トップ画像:S&Pケース・シラー住宅価格指数(ロスアンゼルス、ラスベガス、フェニックス、主要10都市、主要20都市の)の季節調整済みデータのグラフ。主要10都市と主要20都市の折れ線グラフを良く見ると、上昇する角度が緩やかになりつつある。4月で打ち切れられた税優遇策の後は、先に発表された5月の新築住宅販売戸数(下のグラフ)で予想できるだろう。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。商務省が23日に発表した5月の新築住宅販売戸数(季節調整済み、年換算)で前月比32.7%減の30万戸となりました。3ヶ月ぶりの減少で、前年同月比でも18.3%減と昨年6月(18.7%減)以来の大幅なマイナスです。で、30万戸数という販売戸数は、1963年1月の統計開始以来、最低な数字となっています。44.6万戸となった前月からの急落は、新規住宅購入者などへの税優遇措置が4月末で期限切れになったことの反動と見られています。これより先に、商務省が16日に発表した5月の住宅着工件数は前月比10%減の59.3万戸と、12月以来5ヶ月ぶりの低水準となっていました。このこともあり「新築住宅は特に売れなくなるだろう」と予想はされていましたが、予想値の約41万戸をはるかに下回った30万個ということで市場を驚かせました。現在のところ、優遇策などない限り住宅市場の持続的回復は無理という感じです。

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新築住宅販売戸数(季節調整済み、年換算)の2005年1月からの推移グラフ。住宅バブルの2005年は120〜130万戸で販売されていた。それからは...矢印で示しているように、販売戸数は下落の一途だ(しかし、綺麗な下降線だ!)。2009年は住宅購入者への優遇策で、回復の兆しを見せていた。優遇策は好評だったことで、今年4月まで延長。4月、NYダウ株価が11,000ドルまで回復するとともの、2月〜4月の販売戸数が急増しているのがわかる。そして優遇策の打ち切りとともに5月は急落した。

⇒調査会社コンファレンス・ボード(CB)が29日発表した6月の消費者信頼感指数(1985年を100)は52.9となり、前月改定値の62.7から10ポイント近くも低下しました。この6月の指数は。市場予想の中央値である62.8からも大幅に下回った数字となっています。ヨーロッパの負債問題に、改善の兆しを見せない雇用情勢が反映された結果といえます。また、住宅市場で、持続的かつ自立的な回復をみせないことも要因でしょうね。で、その住宅ですが、ダブルディップ(二番底)に向かう感じが強くなってきています。調査会社マクロマーケットLLC社が、106人のエコノミストやアナリストを調査したところ、今後、住宅価格が下がると予想した人は56%にも上ったそうです。先月の調査では40%ですから、「住宅市場はまた、ちょっとヤバくなるぞ」と見る向きが増えているのです。基本的に差し押さえの問題が解決していない上、雇用も回復しないのでは、住宅は売れません。実際、ホームデポやロウズ、ホームファーニッシングのベッド・バス&ビヨンドも弱い予想を発表しています。

 住宅を購入したいと聞かれることがあるのですが、「まだまだ待ったほうがいい」という立場はこれまでと同じです。

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