離島、運送業 きめ細かな対策を
原油価格が高騰し、石油製品が値上がりしている。
資源エネルギー庁によれば、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は先週、1リットル当たり160.2円を記録した。4年10カ月ぶりとなる160円台が、3週間続いている。軽油や灯油も高値にあり、事態は深刻だ。
石油製品の値上がりは今年1月から春先にかけて、国際的な原油高や円高の是正に伴って顕著になったが、その後は落ち着いていた。今回は、7月上旬から続くエジプトの政情混乱で中東情勢が緊迫、原油の供給が不安視されていることが大きな原因である。
中東地域の情勢が沈静化しなければ、石油製品の価格は高止まりが続くとみられている。注意深く監視していかなければならない。
原油高は広範な経済活動に支障を及ぼす。
既に、運送業や農業、漁業などは、経営に占める燃料コストの割合が大きく、収益が悪化している。家計への負担も重い。個人消費が冷え込んでしまっては、明るい兆しが見え始めた景気回復に水を差しかねない。
影響を最小限に抑えるために、きめ細かな対応が必要である。
公明党は、党原油高騰問題対策本部が中心になって、石油販売業界や離島関係者などの団体から窮状や要望をヒアリングしている。
例えば、離島では本土に比べてガソリン価格が割高だ。小売価格を引き下げる国の「離島ガソリン流通コスト支援事業」（単年度事業）が実施されてはいるが、まだ1リットル当たり平均15〜20円程度割高であるという。
同事業の継続・拡充を願う離島関係者の切実な声に何とか応えなければならない。
トラック輸送業界も、燃料コストの高騰分を運賃にほとんど転嫁できていない。
漁業の分野では、国と漁業者で基金を積み立て、価格の高騰時に補填する事業を行っている。こうした取り組みなどを参考に、トラック輸送業界に対する支援策を打ち出せないだろうか。政府は検討してもらいたい。
化石燃料資源が乏しい日本は、原油高騰のたびに経済や国民生活が翻弄されてきた。原油の安定確保は長年の課題である。
調達先の分散化をさらに急がなければならない。省エネの普及や技術開発の強化はもちろん、シェールガスを含む安価な液化天然ガス（LNG）の輸入促進なども必要だ。総合的な対策を着実に推し進めていきたい。
