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いま消費税増税を行うべきか? 片岡剛士 / 計量経済学

結論から述べると、景気情勢や財政状況を考えた場合、消費税の増税は必要だが、時期は当面延期した方が良い。

2014年4月から3%、2015年10月から2%という消費税増税は、アベノミクスにより薄日がさしかけた日本経済を再び失速しかねない。

アベノミクス後の日本経済の動きをみると、民間消費、住宅投資、輸出は増加傾向にあるが、民間消費の増加は資産効果によるものであり、賃金や雇用増による消費増加という動きは未だ弱い。住宅投資の増加の多くは消費税の駆け込み需要によるものである。輸出増には円安が影響している。しかし設備投資の増勢は鈍く、本格回復とは言いがたい。消費税増税は、日本経済の回復の起点となっている民間消費や住宅投資に大きく水を指すものとなる。

また、アベノミクスの三本の矢の中でこれまでの日本経済に大きく影響を与えているのは、大胆な金融政策(第一の矢)である。日本銀行は2015年度をめどに2%程度のインフレ率を安定的に達成することを目標として金融政策を行っている。


日本銀行はインフレ目標政策を行っているが、ここで重要なのはインフレ目標として掲げている2%のインフレ率を安定的に達成することである。インフレ目標を達成する前のタイミングで消費税増税を行うことは、2%のインフレ率の予想を安定的に達成する事に対する重大な障害になりうる。2%のインフレ率を達成・維持することでデフレからの完全脱却を果たした上で増税に踏み切っても遅くはない。

消費税増税は駆け込み需要とその反動減という形で民間消費や住宅投資に大きな影響を与え、また一時的に物価が上昇することで「賃金上昇を伴わない物価上昇」を生じさせる。

以上の効果を試算すると、2013年度の実質GDP成長率は0.7ポイント上昇、2014年度の実質GDP成長率を1.4ポイント減少、2015年度の実質GDP成長率を0.9ポイント減少となる。2014年度の実質GDP成長率はゼロ%台となると予想しているが、この数値は対外経済が悪化すれば容易にマイナス成長となりうる事を意味している。なお、消費税増税による駆け込み需要のピークは2014年1~3月期であるため、2014年度の成長率はプラスの「ゲタ」を履くことになる。2014年度の成長率がゼロ%台となったとしても、「ゲタ」を除いた実勢ベースではマイナス成長である事に留意すべきである。

現行通りの消費税増税を行わない場合に長期名目金利が急騰するのではないかという懸念が聞かれるが、このリスクは小さいと考える。

理由は、大きく3つある。

まず市場でささやかれている長期名目金利急騰リスクが真であるとして、そうした動きをとる投機家が、収益の源泉となる「手の内」を明らかにする事は考えづらい事。

また、報道等で消費税増税の延期や1%ずつ引き上げといった話題が頻繁に報道されており、これは消費税増税を予定通り行わない可能性を高めているともとれるが、そのことで長期名目金利は急騰せず、むしろ低下ないし安定的に推移している事。

海外の動きをみると、今年の6月にイタリアが付加価値税の引き上げを3ヶ月延期すると発表したが、金融市場に目立った混乱は生じなかった。

5%の消費税増税で見込まれる税収は13.5兆円(2.7兆円☓5)だが、これを先延ばしにすることで財政再建が頓挫するとは考えづらい。むしろ消費税増税を予定通り行うことでデフレ脱却への道のりが遠のけば、そのことは経済停滞が進み、財政再建が遠のく。

政府では5%の消費税増税による経済への悪影響を緩和するため3兆円~5兆円の補正予算を打ち出すとの話だが、増税しつつ増税の悪影響を緩和するために歳出を増やすということは、単に政府が使えるカネを増やすだけであって、そのことが逆に財政再建への信頼を毀損しかねない。そもそも日本経済への悪影響に配慮するのであれば、最初から予定通りの消費税増税を行わない方が良い。延期するのが最善策だろう。

「国際公約」に反するから好ましくない、という議論もあるようだが、野田前総理による2011年11月7日の衆院本会議における答弁を見ると、G20カンヌ・アクションプランで合意した内容は、国内で何度も説明していた従来方針を説明したものに過ぎないこと、またそれが達成できなければ総理が責任をとるという話はしていないと明言している。前政権が決めた、国際公約だから仕方がない、といった理屈は理由にならない。

アベノミクスにより(未だ十分ではないが)着実に日本経済が好転している、また民主党は三党合意から既に離脱している、という環境変化を念頭に、新たな財政再建化と成長の取り組みという責任を国際的に果たすことが求められているのであって、是が非でも現在の消費税増税を着実にすすめることが求められているのではない。

今回の集中会合で特に主張したい点

筆者は「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加することになっている。

消費税増税に関する議論では、日本経済への影響をとるのか、債券市場への影響をとるのか、といった二者択一な考え方が横行しているように感じる。


そもそも、なぜ消費税増税が必要なのか、我が国の消費税そのものの問題点、といった検討なしに増税をするという話のみが先行して進んでいるのはおかしい。

消費税増税はアベノミクスの当面の最大のリスクである。予定通り実行すれば、アベノミクスは瓦解し、経済政策に対する信任は失墜し、日本経済は先進国の平均並みの成長をすることすら不可能であるという「日本経済成長不可能論」という考え方が再び蔓延することになるだろう。

当然ながら安倍政権の国民への求心力も失われる事になる。経済停滞が続き、名目GDPがほとんど増えない中では財政再建などおぼつかないし、名目GDPが増えない中で増大する社会保障支出を捻出するために消費税増税を行っていくとすれば、その規模は将来的に68%にも達する(原田泰氏の試算による)ことがわかっている。これは持続不可能であるし、非現実的だ。

安定的な成長を確保するためには、まずデフレから脱却することで日本経済を健康体に戻すことが欠かせない。その上で社会保障支出の段階的削減も考慮に入れながら、消費税増税も考えていくべきだ。

サムネイル「Tax Calculator and Pen」Dave Dugdale

http://www.flickr.com/photos/davedugdale/5457170804/

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片岡剛士(かたおか・ごうし)

応用計量経済学 / マクロ経済学 / 経済政策論

1972年愛知県生まれ。1996年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)入社。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程(計量経済学専攻)修了。現在三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部主任研究員。早稲田大学経済学研究科非常勤講師(2012年度~)。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に、『日本の「失われた20年」-デフレを超える経済政策に向けて』(藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞、単著)、『円のゆくえを問いなおす-実証的・歴史的にみた日本経済』(ちくま新書、2012年5月、単著)などがある。

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