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党改革に向け方向性を確認 全国幹事長・選挙責任者会議を開催

 民主党は22日午後、全国幹事長・選挙責任者会議を党本部で開催。海江田万里代表をはじめ大畠章宏幹事長ら党幹部出席のもと、党改革に向けて約3時間にわたって意見交換した。

海江田代表

 海江田代表はあいさつで、同日の会議への出席ならびにこれまで5回に分けて開催されたブロック会議への出席、都道府県連ごとに参院選挙総括の文書を提出もらったことへの感謝の意を示し、「皆さま方の声をかみしめ、あらためて緊張感、危機感、使命感を新たにしたところ。本日の議論を通じて私どもの最終的な参院選挙の総括をとりまとめたい」と語った。

 そのうえで、「昨年末に第10代の民主党代表に就任して以来、『靴底減らし運動』で対話と行脚を続けてきたが、国民の皆さまの信頼はまだまだ勝ち得ていない。同時に組織の改革も喫緊の課題。参院選挙の結果は大変厳しいものだったが、この国民の審判を正面から受け止め、しっかりと総括を行い再起に向けてスタートを切らなければいけない。国民の信頼を取り戻すためにはお一人ひとりが歯を食いしばって地域を丹念に歩き、声を拾い集めることも愚直に続けなければいけない。党改革を断行していくことが重要だと思っている」と表明。「参院選挙後、安倍総理は勝利におごり必ず暴走する。今後その安倍政権の暴走に対して歯止めをかけられるのは民主党しかいないと確信している。2015年の統一地方選挙の本格的準備に入る来春までには目に見える成果を出したいと決意している」と力を込めた。

 また、喫緊の課題である党改革について、現段階での方向性を説明。(1)2月24日の党大会で採択された「党改革創生本部第1次報告」のなかの第1次提言の着実に実行する(2)今後焦点となる政策課題(社会保障と税の一体改革、TPP、エネルギー、集団的自衛権など)については、10月中旬に予定される臨時国会と来年初頭の通常国会までの2段階で党内の徹底した議論を通じて考え方を明確にする(3)外部有識者も交えた「暮らしを守る研究会」(仮)を設置し、民主党の経済政策を早急に練り上げる(4)2015年春の統一地方選を「党勢回復に向けた今後の最大の決戦」と位置づけ、2014年度定期大会を目途に選挙方針を確立し、地方組織の立て直しを図る――などとした。

 会議では続いて大畠幹事長、桜井充政策調査会長、加藤敏幸選挙対策委員長が、第23回参院選挙の総括についての論点、7月29日開催した参院選マニフェストに関する全国政策担当者ウェブ会議での意見、小選挙区総支部長資格等の取扱いや次期衆院選候補公認内定作業ついてそれぞれ報告。その後、総支部、地方組織の在り方や重要政策のとりまとめ方など党改革に向けて活発な意見交換が行われた。

 次期衆院公認会議後に海江田代表は記者団に対し、会議では20人から意見が上がるなか代表選挙の実施を求める声もあったと明かし、自身から「やらなければいけないことがあるからやらせてほしい」と党改革への決意をあらためて表明、拍手をもって代表続投が了承されたと述べた。

 また、東京電力福島第1原発の高濃度放射能汚染水漏れ問題を受け、党として対策本部(本部長・大畠章宏幹事長)を設置したと報告。汚染水漏れ問題については、原子力規制委員会が国際原子力事故評価尺度(INES)で「レベル3(重大な異常事象)への引き上げを検討する」と発表、国際原子力機関(IAEA)が「事態を深刻に受け止めている」と表明し、韓国やロシアから抗議の声も上がっているとして、国際社会は日本の原発事故はまだ続いていると理解することになるだろうとの認識を述べた。「(経済産業大臣として)2011年の事故発生時に、高濃度汚染水の海への放出をせざるを得ないと判断したが、そのときに二度とこういうことがあってはならないという話を東京電力はじめ各方面にした。残念ながらこれが守られず、いま恒常的に汚染水が海に流れている。政府は『前に出る』と言いながらその後具体的な行動が見られない。東京電力も『経営上の危機』と言っているが日本の国にとっての危機」などと指摘。一日も早い対応、東京電力に対してしっかり指示をするよう、政府に対しても申し入れをする考えを示した。

民主党広報委員会

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