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就活トップ10は、全て銀行・保険。これでこの国は成長するのだろうか。

少し旧聞に属するが、今年の春、日経新聞の調査による大学生の就職希望企業ランキングが公表されたが(2月27日)、それによると、トップ10は銀行と保険会社が独占した。このような人材配分で、この国は、将来、本当に成長し繁栄するのだろうか?大いに疑問なしとしない。

安定志向が顕著

日経新聞のランキングは、以下の通りであるが、トップ10企業の志望理由を見ると「規模が大きい」や「社風がよい」を挙げる学生が多い。

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学生が就職したい企業を選んだ志望理由については、全体の調査では「仕事が面白そうである」が7~8割の支持を集めて首位を占め、次いで「規模が大きい」「社風がよい」の順で、これが3大理由となっている。加えて「安定している」「一流である」「社会に貢献している」「世の中に影響がある仕事ができる」の6項目が何れも6割以上の支持を集めている。昨年に比べると、「社会に貢献」が大きく伸びたと指摘されている。ところが、トップ10企業では、「仕事の面白さ」より「規模」や「社風」が優先されており、学生の安定志向が顕著に読み取れる結果となっている。

なお、就職観については、前年同様、「自分の生活と仕事を両立させたい」が首位を占めたが、これを男女別にみると、女子(75.0%)は男子(55.1%)より19.9ポイントも高く、女子のワークライフバランスへの意識の高さが浮き彫りになった。次いで、「社会に貢献できる仕事がしたい」「一生、同じ会社で安定的に働きたい」の順となり、この3項目がトップ3を占めた。なお、この3項目の順位は男女とも同じであった。因みに、「出世したい」は男子(27.3%)が女子(12.1%)より15.2ポイント高く、ワークライフバランスの重視と真逆の結果となっている。

ところで、トップ10企業はいずれもわが国を代表する大銀行や大保険会社ではあるが、これからのわが国を牽引するのは果してこういった大企業なのだろうか。政府でさえ、成長戦略の柱として、医療・介護や農業、IT産業やベンチャー企業等、新しい産業分野の重要性を事ある毎に訴えているではないか。それに、日本はこれまで製造業が引っ張ってきた国ではなかったのか。どう考えても、トップ10企業全てが金融業で占められているのは腑に落ちない。国として、人材配分がかなり歪んでいる観が否めないのである。

アメリカは人材配分が多様

わが国と比較するために、アメリカの大学生の理想的な就職先を見てみると、次のようになる。

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わが国との大きな違いは、まず、金融業がランキングに1社も入っていないことだ。日本は金融業でご飯を食べている国で、アメリカはそうでないとでも言うのだろうか。アメリカの金融業はJPモルガンが42位、ゴールドマンサックスが50位に顔を出しているが、グローバルに見れば、わが国の金融業よりアメリカの金融業の方に、まだ1日の長があると見る方が自然だろう。トップ10の内訳は、官庁が3、国連、NPOが3、民間企業3(ウォルトディズニー、グーグル、アップル)と、人材配分のバランスが実に良い。特筆すべきは官庁やNPOに(民間企業とほぼ同様のウェイトで)優れた人材が配分されていることだ。ポピュリズムに媚びた官僚たたきに溜飲を下げているわが国の現状では、国民の公僕である官僚志望者の質の低下が心配であるが、アメリカの強さの1つの秘訣は、社会の人材配分がスタートの時点からして健全であることに求められるのではないか。

加えて、日本とアメリカでは、労働の流動性が全く異なる。労働の流動性に乏しいわが国がスタート時点でこのように硬直的な人材配分を行うと、その歪みは長期的に固定されることになる。ここにわが国の産業構造の改革・転換がなかなか進まない大きな理由があると思われる。わが国の喫緊の課題の1つが、社会の変化を睨んだ人材配分の適正化にあることは明らかである。スタート時点が歪んでいるのであれば、なおさら、わが国は労働の流動化に意を用いなければならない。

大人が先ず変わらなければならない

このような歪んだ人材配分に対して「若者の保守化・安定志向」を指摘する向きは多い。しかし、若者を非難したところで何もはじまらない。問題は若者が何故、安定志向に走るのか、あるいは若者を新しい産業分野に向かわせるためには、どうしたらいいかを考えるところにある。古来より、「若者(の意識)は、大人(の意識)を映す鏡である」と言われてきた。若者が仮に保守化しているとすれば、それは大人が先ず保守化したからである。若者がリスクを取らないのは、大人がリスクを取らないからである。このように考えれば、例えば、大人が官僚たたきの代わりに公共財の提供がいかに市民社会に貢献しているかを説いたり、NPOやベンチャー企業の立ち上げに率先して尽力することが、若者の意識を変える一番の近道ではないか。

私見ではあるが、特にNPOやベンチャー企業の立ち上げには、中高年世代が最も適していると考える。中高年になれば、あくまで一般論ではあるが、子どもの行く末や自分の将来像についてもある程度の見定めがつく。しかも、社会で相当期間働いてきたので、それなりのノウハウや人脈も身に付いている。こうした点を考慮すれば、若者に比べれば、遥かにNPOやベンチャー企業の立ち上げについて実際的なリスクは小さいのではないか。大人がリスクを取って新たな分野にどんどんチャレンジしていく、その結果として、労働の流動性も高まり、若者も身近にロールモデルが出現するので、多様な生き方に目覚めることになるのではないか。

この他にも、大人にできることは多い。「青田買い」を即刻取り止め、大学を勉強する場所に戻すことは、その最たるものである。大学を卒業した後で、就活を行うことが普通になるような社会を一刻も早く作りたいと願うのは筆者だけだろうか。もちろん、若者も、こうしたメディアの就活ランキングに惑わされることなく、自分の頭で考えて、腹落ちする、納得のいく就活に励んでほしい。就職ランキングについて真偽のほどは不明だが、次のような話を聞いたことがある。「大企業は億円単位のお金を使って、大学生に広くPRを行っている。ほとんどの大企業は実際に採用する大学を特定しているが、ランキングが上がると(特定大学から)上位の学生が採用しやすくなると考えているからだ。学生は何社もアプライしては落とされ、その度に自信をなくしていく。本当に罪作りだ。」この話がもし本当だとしたら、何をか言わんやである。

(文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である)

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