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高校授業料無償化にも所得制限(世帯年収900万円)か…

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高校無償化 所得制限900万円 、自公合意 来年度前倒し実施へ(MSN産経ニュース)

各種ニュースで取り上げられていますが、自民党と公明党が高校無償化への所得制限で合意したようです。詳細はまだこれからのようですが、世帯年収900万円が所得制限のボーダーラインとのことで…またか、という思いがあります。

どこまで年収1000万超世帯を狙い撃ちするのか(2010年10月11日)


児童手当(旧子ども手当)の所得制限では「夫婦のどちらか一方が働き、子ども2人の世帯では年収960万円」が所得制限の対象でした。
児童手当と高校授業料では制度設計が違いますが、どうしてこうも所得制限を付けたがるのでしょうか、しかも900万円や960万円といったあたりで。

2013年7月1日号の日経ビジネスで『年収1000万円世帯の憂鬱』という特集がありましたが、まさに…といったことになっています。

仮にモデルケースとしてよく語られる「働く夫」「専業主婦」「子ども2人」という4人家族を想定した場合、年収890万円台~1000万円程度は児童手当は減額されるし、高校授業料無償化の恩恵は受けられなし、で手取りがなかなか増えない魔のゾーンになりそうです。


このような子育て支援給付に所得制限を付けることには反対です。

所得制限そのものに反対ですが、仮に所得制限を付けるとしても、児童手当のようにある個所で線を引いてそこからいきなり減額というのも境目前後で逆転現象が起こるので全く賛同できません。

所得制限という文化は何とかなりませんかね。

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