主権在民なら責任も在民

参院選で自民党が大勝したこともあり、集団的自衛権に関する憲法解釈が変更されそうな状況です。

集団的自衛権を行使すること自体は、日米同盟を機能させるために必須です。
なので、行使を認める事自体には賛成です。

しかし、必要なこととは言え、行政である政府が、本来ならば司法が介在すべき法、しかも憲法の解釈を変更するだけで、大きな懸案を解決しようとすることに、非常な抵抗を感じます。

その方法も、内閣法制局が綿密な検討をした結果として変わるならまだしも、行使容認派の人間に長官の首をすげ替えることで、アッサリと法解釈を変えようとすることは、非常に乱暴な措置です。

私としては気に入らない人ですが、元内閣法制局長官であった阪田氏が言いたいことも、同じでしょう。
「内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判」（朝日新聞１３年８月９日）

　「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に９条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果たしてあっていいのか」

　なぜ行使が必要で、歯止めはどうするのか。国民への説明は首相と小松氏の連帯責任となった。阪田氏は「法治国家として、９条がもし時代に合わないなら改正するのが筋だ」と主張。「万一憲法解釈を変えるなら、内閣として国民の大方が納得する説明が最低限必要だ。それが政治だ」と語った。

民主主義では、主権在民ですが、民にあるのは主権だけでなく、その主権行使の結果で得られる結果も、同じく民の元にあるはずです。

９条の改正を否定し、集団的自衛権を行使しない結果、アメリカから冷遇され、国防も経済も崩壊したとしても、それが国民の選択の結果なら致し方ないことです。

安倍政権は、それを防ぐつもりなのでしょうが、集団的自衛権の行使を否定するならば、私は、その選択をした国民自身が、痛い目を見るべきだと思ってます。