記事

主権在民なら責任も在民

参院選で自民党が大勝したこともあり、集団的自衛権に関する憲法解釈が変更されそうな状況です。

集団的自衛権を行使すること自体は、日米同盟を機能させるために必須です。
なので、行使を認める事自体には賛成です。

しかし、必要なこととは言え、行政である政府が、本来ならば司法が介在すべき法、しかも憲法の解釈を変更するだけで、大きな懸案を解決しようとすることに、非常な抵抗を感じます。

その方法も、内閣法制局が綿密な検討をした結果として変わるならまだしも、行使容認派の人間に長官の首をすげ替えることで、アッサリと法解釈を変えようとすることは、非常に乱暴な措置です。

私としては気に入らない人ですが、元内閣法制局長官であった阪田氏が言いたいことも、同じでしょう。
内閣法制局の元長官、集団的自衛権めぐる動きを批判」(朝日新聞13年8月9日)

 「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に9条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果たしてあっていいのか」

 なぜ行使が必要で、歯止めはどうするのか。国民への説明は首相と小松氏の連帯責任となった。阪田氏は「法治国家として、9条がもし時代に合わないなら改正するのが筋だ」と主張。「万一憲法解釈を変えるなら、内閣として国民の大方が納得する説明が最低限必要だ。それが政治だ」と語った。


民主主義では、主権在民ですが、民にあるのは主権だけでなく、その主権行使の結果で得られる結果も、同じく民の元にあるはずです。

9条の改正を否定し、集団的自衛権を行使しない結果、アメリカから冷遇され、国防も経済も崩壊したとしても、それが国民の選択の結果なら致し方ないことです。

安倍政権は、それを防ぐつもりなのでしょうが、集団的自衛権の行使を否定するならば、私は、その選択をした国民自身が、痛い目を見るべきだと思ってます。

あわせて読みたい

「集団的自衛権」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    昭恵氏だって…外出する人の心情

    田中龍作

  2. 2

    現金給付の所得制限が生むリスク

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  3. 3

    NT誌東京支局長の日本非難に苦言

    木走正水(きばしりまさみず)

  4. 4

    知られざる「個人撮影AV」の実態

    文春オンライン

  5. 5

    小池知事は検査数少なさ説明せよ

    大串博志

  6. 6

    自粛要請も休業判断は店任せの謎

    内藤忍

  7. 7

    緊急事態宣言は拍子抜けする内容

    青山まさゆき

  8. 8

    岩田医師 東京都は血清検査せよ

    岩田健太郎

  9. 9

    コロナ対策 国会は現場止めるな

    千正康裕

  10. 10

    韓国がコロナ詳報を公開する背景

    WEDGE Infinity

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。