自民と公明と民主の3党が合意をしたのだ、とか。合意をしたということは、意見が同じであるということで‥そして、政治家や政党の意見が一致するということが、悪かろう筈がないのですが‥
しかし、民主党は、自民党の総裁からすれば、つい先日まで親の仇であった訳でしょ？
それに、民主党はつい先日、社会保障制度改革に関する3党合意を破棄するというか、協議には応じられないと言ったばかりではないですか！
つまり、相互信頼関係が崩れてしまっているのでしょ？
なのに、別件ではあるものの、こうして3党が合意をしたのだ、と。
よっぽど国民にとって重要なものなのでしょうか？
一体、3党は、何について合意したのでしょうか？
答えは、国がタクシーの台数を制限することを事実上義務づけることで合意したのだ、と。
規制緩和による競争激化で悪化した運転手の労働条件の改善が目的である、と。これまでの事業者による自主的な減車や営業時間の制限では不十分である、と。
はっきり言いたい！
政治家の人たちって、まともに経済学のテキストを読んだことがあるのか、と。或いは、社会主義経済や計画経済を信奉しているのか、と言いたい。
面白いというか皮肉なのは、合意された法案の名が、「タクシーサービス向上法案」ということです。
大衆薬のネット販売規制も、消費者の保護という名目なのでしたよね。あくまでも副作用のリスクを軽減するためである、と。そして、このタクシーの台数制限も、サービス向上のためなのだ、と。
しかし、台数が制限されれば、利用者にとっては不便になることは必至。台数が多くて競争状態にあるから、お客に愛想よくする訳ですから。
もちろん、過当競争の結果、運転手さんにとっては、その分勤務条件が悪くなるでしょう。それはお気の毒。
しかし、では、何故運転手さんの勤務条件が悪化しているかと言えば‥それは、リストラなどのせいで運転手さんになる人が増え、或いは、一時期の規制緩和でタクシー業界への参入が増えたからなのです。
需要に対して供給、つまり、タクシーの台数が多すぎるから、1台当たりの売り上げが落ちる。運転手さんになりたいと思う人が増えるから、収入が減る。
でも、それは気の毒なことながら当然のことなのです。そして、それと同じことは、国内の通常の労働者についても言えるのです。労働者は海外にも存在する。そして、そのような海外の労働力に企業は頼ることもできる。だから、国内の労働者の賃金は、上がらないどころか下がってしまう。
一方で、タクシーの運転手さんは、何も海外の運転手さんたちと競争をする訳ではないので、その意味では恵まれた立場にあるとも言えるのです。
タクシーが世の中に出回り始めたばかりの頃、タクシーの運転手さんたちの収入は、普通のサラリーマンの2倍も3倍もあったと、かつて高齢者のタクシー運転手さんから聞いたことがあります。当時は、運転免許を持っている人の数が少なかったからでしょう。
今は、その反対。大人だったら、車を運転するのが当たり前のような状況。そして、免許さえ持っていれば、それほど難しい条件をクリアしなくてもすぐタクシーの運転手になれる。だから、その分、勤務条件がよくない。
どう考えても当たり前のことですが、それを、新規参入者を制限するようなことによって、或いは、既存のタクシー台数を制限するようなことによって運転手さんたちの勤務条件の向上を図りたいのだ、と。
それはちょっと筋違いではないでしょうか？
勤務条件を向上させたいのなら、運転手さんたちが、或いはタクシー会社自身が、提供するサービスの付加価値を高めることが第一ではありませんか。
つまり、満足の行くサービスを提供することが第一。そして、そうして利用者に満足をしてもらうことによって固定客を増やし売り上げ増につなげる、と。
果たして、どれだけのお客さんが気持ちよくいつもタクシーを利用していると言うことができるのか？
もちろん、親切で楽しい運転手さんもいますが、その反面、その反対のタイプの運転手さんもいますよね。目的地に着く直前でメーターがカシャッと上がると納得ができませんよね。それにどうしてタクシーは車種が限定されてしまっているのでしょう？ 軽自動車では何故ダメなのでしょうか？ 或いは、どうしてもっと初乗り料金を引き下げて売上を伸ばすようなことを考えないのでしょうか？ 或いは、その地域の実情に応じて様々なサービスを提供することを可能にすることを認めないのでしょうか？
そうして、タクシー業界が創意工夫を凝らし、成長力のある業界に発展していくことをむしろ支援するのが政治家の役割である筈なのに、実際にやっていることはこうして既得権益を保護するようなことばかり。
成長戦略というのが口先だけで、本当にバカバカしくなります。
百歩譲って、地域としてタクシーの台数制限をかけるのであれば、タクシーの営業権を入札制にして、落札業者から、営業権料を徴するのが公平だと思うのですが、如何でしょうか？
最後に、中立を期すために、タクシー業界の立場に立ってモノを言っておきましょう。
確かにこうして供給量を制限するのは、何もタクシー業界だけの話ではありません。かつては酒屋さんがそうであったし、今でも、医師の数や弁護士の数は規制されている、と。
しかし、だからといって、そうやって全て規制してしまうと、競争原理が働きにくくなる訳ですから、日本の成長力が弱まってしまうのは当然のことなのです。だから、私は、こうした政治家の動きを批判し続けているのです。
しかし、民主党は、自民党の総裁からすれば、つい先日まで親の仇であった訳でしょ？
それに、民主党はつい先日、社会保障制度改革に関する3党合意を破棄するというか、協議には応じられないと言ったばかりではないですか！
つまり、相互信頼関係が崩れてしまっているのでしょ？
なのに、別件ではあるものの、こうして3党が合意をしたのだ、と。
よっぽど国民にとって重要なものなのでしょうか？
一体、3党は、何について合意したのでしょうか？
答えは、国がタクシーの台数を制限することを事実上義務づけることで合意したのだ、と。
規制緩和による競争激化で悪化した運転手の労働条件の改善が目的である、と。これまでの事業者による自主的な減車や営業時間の制限では不十分である、と。
はっきり言いたい！
政治家の人たちって、まともに経済学のテキストを読んだことがあるのか、と。或いは、社会主義経済や計画経済を信奉しているのか、と言いたい。
面白いというか皮肉なのは、合意された法案の名が、「タクシーサービス向上法案」ということです。
大衆薬のネット販売規制も、消費者の保護という名目なのでしたよね。あくまでも副作用のリスクを軽減するためである、と。そして、このタクシーの台数制限も、サービス向上のためなのだ、と。
しかし、台数が制限されれば、利用者にとっては不便になることは必至。台数が多くて競争状態にあるから、お客に愛想よくする訳ですから。
もちろん、過当競争の結果、運転手さんにとっては、その分勤務条件が悪くなるでしょう。それはお気の毒。
しかし、では、何故運転手さんの勤務条件が悪化しているかと言えば‥それは、リストラなどのせいで運転手さんになる人が増え、或いは、一時期の規制緩和でタクシー業界への参入が増えたからなのです。
需要に対して供給、つまり、タクシーの台数が多すぎるから、1台当たりの売り上げが落ちる。運転手さんになりたいと思う人が増えるから、収入が減る。
でも、それは気の毒なことながら当然のことなのです。そして、それと同じことは、国内の通常の労働者についても言えるのです。労働者は海外にも存在する。そして、そのような海外の労働力に企業は頼ることもできる。だから、国内の労働者の賃金は、上がらないどころか下がってしまう。
一方で、タクシーの運転手さんは、何も海外の運転手さんたちと競争をする訳ではないので、その意味では恵まれた立場にあるとも言えるのです。
タクシーが世の中に出回り始めたばかりの頃、タクシーの運転手さんたちの収入は、普通のサラリーマンの2倍も3倍もあったと、かつて高齢者のタクシー運転手さんから聞いたことがあります。当時は、運転免許を持っている人の数が少なかったからでしょう。
今は、その反対。大人だったら、車を運転するのが当たり前のような状況。そして、免許さえ持っていれば、それほど難しい条件をクリアしなくてもすぐタクシーの運転手になれる。だから、その分、勤務条件がよくない。
どう考えても当たり前のことですが、それを、新規参入者を制限するようなことによって、或いは、既存のタクシー台数を制限するようなことによって運転手さんたちの勤務条件の向上を図りたいのだ、と。
それはちょっと筋違いではないでしょうか？
勤務条件を向上させたいのなら、運転手さんたちが、或いはタクシー会社自身が、提供するサービスの付加価値を高めることが第一ではありませんか。
つまり、満足の行くサービスを提供することが第一。そして、そうして利用者に満足をしてもらうことによって固定客を増やし売り上げ増につなげる、と。
果たして、どれだけのお客さんが気持ちよくいつもタクシーを利用していると言うことができるのか？
もちろん、親切で楽しい運転手さんもいますが、その反面、その反対のタイプの運転手さんもいますよね。目的地に着く直前でメーターがカシャッと上がると納得ができませんよね。それにどうしてタクシーは車種が限定されてしまっているのでしょう？ 軽自動車では何故ダメなのでしょうか？ 或いは、どうしてもっと初乗り料金を引き下げて売上を伸ばすようなことを考えないのでしょうか？ 或いは、その地域の実情に応じて様々なサービスを提供することを可能にすることを認めないのでしょうか？
そうして、タクシー業界が創意工夫を凝らし、成長力のある業界に発展していくことをむしろ支援するのが政治家の役割である筈なのに、実際にやっていることはこうして既得権益を保護するようなことばかり。
成長戦略というのが口先だけで、本当にバカバカしくなります。
百歩譲って、地域としてタクシーの台数制限をかけるのであれば、タクシーの営業権を入札制にして、落札業者から、営業権料を徴するのが公平だと思うのですが、如何でしょうか？
最後に、中立を期すために、タクシー業界の立場に立ってモノを言っておきましょう。
確かにこうして供給量を制限するのは、何もタクシー業界だけの話ではありません。かつては酒屋さんがそうであったし、今でも、医師の数や弁護士の数は規制されている、と。
しかし、だからといって、そうやって全て規制してしまうと、競争原理が働きにくくなる訳ですから、日本の成長力が弱まってしまうのは当然のことなのです。だから、私は、こうした政治家の動きを批判し続けているのです。
