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菅元首相、業務上過失傷害などで市民団体から刑事告発、総理としての公務が刑法に問われる酷な場面だが、真実を明らかにするのは責務である

昨日15日の新聞各紙に、菅元総理が市民団体から刑事告発を受けて東京地検に答弁書を出したとの記事。

内容は
「福島第一原発が全電源を喪失した後、現地視察などによって原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)を遅らせ、原発建屋の水素爆発を招いたとして市民団体から告発されていた」(朝日新聞)
という

「この内容に対して菅元首相は文書で震災発生翌日の2011年3月12日午前1時半ごろには、東京電力にベントの実施を了承し、その後も一貫して早期実施を求めた▽同日早朝に原発を視察した際も、現場責任者に一刻も早いベントの実施を求めえており、東電の事故対応を阻害してはいない、などと主張した」(同記事)
とある。

まことに厳しい市民団体の告発刑事責任の追及だが、真実を明らかにしてもらいたい。

仮に東電がベントを実施してうまく機能し作動したら(実際にはなかなかうまく作動できなかったのだが)ヘリで総理が視察した時に放射能性排気を浴びていたことにならないか。

当然東電は「総理視察」の連絡を受けた時、「総理と随行者を危険にさらすわけには行かない」とベントの作業を一時止めたと考えるのが普通ではないか。

となれば、無意味なヘリによる現地視察の政治的パフォーマンスが、ベントを遅らせ水素爆発に結びついたたことにならないか。真実を明らかにしてほしい。

日本で最大の行政権限を持つ総理には厳しい行政能力と責任が問われる、とりわけ国家の危機に臨んでは政治的パフォーマンスは禁物だ。全身全能をかけて危機に立ち向かうべきなのだ。

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