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民間高速輸送艦をPFI方式で有事使用

このブログでは度々言及してきた高速輸送艦(ナッチャン等)使用の検討がPFI方式で本格化してきたようです。

海兵隊機能「高速輸送艦」 有事に民間フェリー転用 防衛省検討、PFI方式」(産経新聞13年7月26日)

 防衛省が、海兵隊機能の柱として導入する「高速輸送艦」について、PFI方式での民間フェリー導入を検討していることが25日、分かった。PFI法に基づき特別目的会社を設立し、平時は定期運航などの運用を委ね、有事や訓練の際に自衛隊が使用する。厳しい財政事情を踏まえ装備導入費を効率化するためで、有事での自衛隊の優先使用権も確保する方針。


これだけで、海上輸送能力の不足を払拭できる訳では無いですが、当ブログではしつこく言及してきた懸案ですので、解決の道が示されたことは、貴重な一歩だと思います。

ただし、懸念もあります。

 ただ敵の攻撃も想定される有事で民間人の船員に運航を任せられるか疑問視する声もあり、船員を有事に招集する予備自衛官に採用しておくことも検討する。

この方法に関しては、以前に現役の海自の方からコメントでも頂いておりましたが、戦争法規的に軍艦と同様に見なされるため、乗員については有事にあっては、どうしても自衛官の身分とする必要があります。

参照(コメント)過去記事「震災3次補正にC-2が2機

また、別の過去記事で指摘した国内法上の問題もあると思われます。

参照過去記事「「衛星」騒ぎで露見した艦船輸送力の不足

更に、実際に運用する際には、海空自による護衛が必要となりますが、その方法は、まだまだこれから研究が必要という状況です。特に、対潜警戒において、速度の点で、護衛艦では、高速輸送船に随伴して護衛することが困難である点が問題です。自ずとヘリと固定翼哨戒機で警戒することになるでしょうが、かなり大変な作業になることが予想されます。また、魚雷攻撃だけなら、ヘリと哨戒機で防げる可能性がありますが、潜水艦発射の対艦ミサイルを使用されると、どうしても随伴艦艇による対空警戒が必要となるでしょう。

参照(コメント)過去記事「H24概算要求-その3_陸・輸送力

歓迎すべき方向ですが、課題山積というところでしょうか。

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