事業仕分けより抜本的な“ベーシック・インカム”

　「すべての個人にベーシック・インカムを支給し、『年金』と『生活保護』の抜本的な統合を図る中で、役所の裁量行政のムダを省き、地域に根差し、向上心に溢れる日本の中流家庭を共創します」。

　昨夏の総選挙に於ける新党日本マニフェスト「日本『改国』宣言」で僕は、「発想を変え、仕組みを変えよう。」と銘打って、「ベーシック・インカム＝基礎所得」の導入を明記しました。

　麻生政権の「定額給付金」、鳩山政権の「子ども手当」とは異なり、「すべての国民に、無条件で、生涯にわたって」、即ち、乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に、一人ひとりに基礎所得として配当するのが、ベーシック・インカム＝B・Iの哲学です。

　と述べるや、究極のバラマキ政策かよ、と色を作(な)す向きも現れるでしょう。いいえ、違います。B・Iこそは、究極の行政改革であり、景気浮揚なのです。脱・福祉の切り捨て、脱・行政の肥大化を同時に達成し、小さな政府・大きな政府の二元論を超えた、効率的な政治を実現します。

　1人月額5万円、年間60万円のB・Iを1．27億人の国民に配当した場合、要する金額は77兆円弱。他方で、個人事業者を除いた日本の雇用者報酬は260兆円。仮に所得税率を一律30％としたなら78兆円。

　それでも「財源」は平気か、と訝(いぶか)る向きには、次の言葉をお返ししましょう。44兆円もの赤字国債発行は、財源論としてOKなのですか、と。

　「財源」なる言葉を安易に用いての議論は、それ自体が財務省の手の平の上での思想洗脳です。

　加えて、フェア・オープン・シンプル＝公正・透明・簡素な仕組みのB・I導入に伴い、個人所得税制に於ける所得控除は不要となり、税制と社会保障制度の統合が実現。これらの徴収や記録に関わる役所とその経費、今や生活保護のみでも年間3兆円強の福祉給付で不可欠だった、資力調査と称する選別主義的な裁量行政に投ずる経費も不要となります。

　公務員制度改革と称するモグラ叩き、事業仕分けと称するアラ探しよりも遙かに抜本的な平成維新が、B・I導入。と申し上げても猶(なお)、従来の労働、従来の福祉、従来の成長から抜け出せぬ面々は、勤勉な日本が怠惰な日本へと堕落すると懸念するやも知れません。この点への明確な論考を次週も続けます。新党日本HPの特集も御覧下さい。