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  • mkubo1
  • 2013年08月08日 09:14

QE縮小を急ぐ理由

円が強いです。

よく見かける解説としては、日銀の「政策変更なし」を上げていますが、そんなものは、元々「政策変更なし」なのは、わかっていました。

日銀は、4月4日にできることをすべて出してきたのです。

だから、マーケットは、反応して、103円まで円安に進みました。


もちろん、日銀だって、やろうと思えば、さらに金融緩和もできますが、すでに、副作用の方が大きくなりつつなる中、量的緩和をさらに推し進めるという政策は、ほいほい行うわけにも行きませんね。


米国の金融政策の影響も大きいと思いますので、一方的な円高も考えにくいのですが…


その米国ですが、QE縮小は、早かれ遅かれ行われることでしょう。

シカゴ連銀のエバンス総裁は6日、「労働市場で好ましい改善が見られ、それについて疑いの余地はない」とし、QE縮小の可能性を言及しています。

アトランタ連銀のロックハート総裁も9月のQE縮小が始めるという見方を示しています。

さらに、クリーブランド連銀のピアナルト総裁もQE縮小が正当化されるとの認識を示しています。


ロックハートさんとピアナルトさんは、タカ派的ですので、あまり驚きはないですが、バリバリのハト派のエバンスさんがQE縮小を言っているのは、やや驚きです。


というのも、労働市場の改善を理由にしていますが、7月の雇用統計は、それほど、ほめられた数字ではありませんでした。

16万2000人の雇用増ですが、65%はパートタイム雇用であり、50%は賃金の低い小売りや飲食なのです。

従業員の賃金を見ますと、上がっていない(厳密には下がっている)のです。

失業率は、低下傾向にありますが、その要因としては、労働参加率が低水準であること(人口動態要因)が大きいです。


結局、QE政策によってもたらされたものは、長期金利の低下で、金融費用が劇的に低下し、住宅や自動車などの高額物件が動いたことと低金利への借り換えが進んだことです。

また、株高を演出して、株を保有する人にはそれ相応の恩恵があったのだと思います。


が、一方で、従業員の賃金は上がることはなく、インフレ率の低下を招いており、また、人口の高齢化という日本と同じような問題を抱えているのだと思います。


FRBが、現状で、これ以上、QE政策を進めても、その効果は限定的であり、副作用の方を気にするというのが現実ではないでしょうか。

あのエバンス総裁が、このような労働環境を知らないわけがなく、それでも、あえて、労働市場の改善を主張し、QE縮小を容認するというところに、FRBの苦渋の選択があるように思います。


長期金利の低下により、米国全体の金融コストを低下させることができ、その分、賃金が上昇しなくても、実質的に使えるお金が増えていたと考えるべきでしょう。

また、QE政策で、行き場を失った資金が流動性の高いリスクアセット(株式市場)に流れ込んだのも、金融市場をゆがめているのかもしれません。


それでも、QE縮小を急ぐのであれば、金融市場は、もう少し警戒心を高くしてもいいのかもしれません。

というか、FRBの本音としては、どの程度の影響があるのか、試してみたいのかもしれませんね。

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