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竹島の世論調査に抗議する韓国に何も言わない政治家の罪

 日本政府が、竹島に関する世論調査を実施したのですって。私は、何も聞かれませんでしたが‥

 内閣府が発表した資料によると、20歳以上の日本国籍を有する3千人を対象に調査をしたのだとか。期間は、6月20日から30日の間で、調査員が面接調査を実施し、1784人(59.4%)の人から回答が得られたのだ、と。

 調査項目はと言えば‥

 ・竹島について、知っているかどうか。

 ・竹島について具体的に知っていることは何か?(例えば、韓国が不法占拠を続けていること等)

 ・竹島に関心があるかどうか。

 ・何故竹島に関心があるのか?


 まあ、この程度の調査なのですが‥そして、参考までに付け加えておくと、領土問題を担当する大臣はあの山本一太氏なのです。彼も、彼なりに頑張っているということでしょう。

 しかし、この単なる世論調査に関して、韓国側が過剰な反応を示しているのです。但し、事務方レベルでの抗議であり、どこまで韓国が本気で怒っているかは分からないのですが、いずれにしても怒ってはいる、つまり日本側の動きにそれなりの反応を示しているのです。

 では、韓国の誰が何と言っているのか?

 先ず、韓国外交部が、報道官名義で次のように抗議したのです。

 「韓国政府は、日本政府が内閣府の世論調査を口実に歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有領土である独島について再び挑発的な行動をしたことに対し厳重に抗議する」 「日本政府がこのような行為を直ちに中断することを強力に促す」

 そして、同時に、北東アジア局長の代理を務めるイ・サンドク審議官が日本大使館の船越健裕公使を呼んで「世論調査にかこつけて明白な韓国領である島に対する挑発的な行動をしたことに厳重に抗議する」と述べたのだ、と。

 こういうのを盗人猛々しいと、日本では言うのでしょうが‥

 それに対し、日本側は何と対応したのか?

 「本国に伝えるが、竹島に対する日本政府の立場を鑑み、抗議は受け入れられない」

 それは、そのとおり。

 しかし、問題は、その後、日本政府が韓国に対して格別の反応を示していないことなのです。

 日本側は、何故何も言わないのでしょう? それこそが大問題なのです。折角、山本氏を領土問題担当の大臣に就任させ、そして、本人が張り切ってこのような調査を行ったというのに‥官邸は梯子を外すような真似をするのか、と言いたい。

 おかしいでしょ?

 ただ、中立を期すために一つだけ言っておくならば、政府による当該調査には幾分誘導尋問めいたところがあるので、それが気にかかりました。というのは、上に示した設問に答える前に、竹島に関する日本側の公式見解をまとめたようなペーパーを読まされた後に、質問された項目に答えるような仕組みになっていたからです。もし、その時に、韓国側は、このようなことを主張しているのだが‥と韓国側に立った情報も併せて開示していれば完璧だったと思うのです。

 重ねて言います。何故安倍政権は、こうした韓国側の申し入れに対して何も反論をしないのか?
さらに言えば、何故60年以上も事実上不法占拠されたまま、事態を放置しているのか?

 そんなことを言えば、外交ルートを通じて、機会がある度に抗議していると弁解するかもしれませんが‥しかし、本音としては、事が荒立たないように黙認してきたとしか言いようがないではないですか?

 そして、そのことは島根県民が一番よく知っているのです。竹島の日の式典を開催するにしても、政府としては、なるだけ目立たないようにと政務官しか派遣しなかったからです。

 私も島根県民と同じように、そして、国民の多くと同じように竹島は日本固有の領土だと信じています。だからこそ、不法占拠を続ける韓国の態度が許せない。

 しかし、よ~く考えてみて下さい。韓国は、もう60年以上も占拠し続けているのです。その間、日本側が竹島を取り戻そうと行動に訴えたことはないのです。つまり、韓国は、不法ではあるが、取り敢えずは平和的に竹島を実効支配している状態が続いているのです。

 そんな韓国に何故日本側は本気で抗議をしないのか? それだけではありません、そうして不法占拠されながらも、円借款は供与したし、アジア通貨危機のときには韓国を助けた。のみならず韓国に通貨スワップという名の援助まで行っていた。

 そうした韓国支援は、竹島返還を条件としたものでは一切なかったのです。

 仮に、日本が国際社会に、竹島を韓国が不法占拠している実態を訴えたとしても、これでは国際社会が日本に同情する可能性は小さいとしか思えません。

 60年も放置しているのだろう?本気で取り戻そうと思ったことはないのだろう?と。

 韓国としては、そうした状態が長く続いてきたので、もう日本は竹島のことを諦めたのだと思って
いたのかもしれません。そして、日本が竹島を諦めれば、日本とももう少し仲良くすることができるかもしれないと、思っていたかもしれません。

 日本国民からみれば、何と勝手な論理だとしか思えないのですが、しかし、韓国にそうした淡い期待を抱かせた日本の政治家も悪い。

 だからこそ韓国は、日本に対して竹島を諦めろ、という意味で、こうした世論調査に対して抗議をしてくるのでしょう。

 いずれにしても、日本を取り戻すという台詞とは裏腹に、竹島を本気で取り戻す気があるとはとても思えない安倍政権。

 竹島を韓国に譲ろうなどと言えば、国民から総すかんを食らうのが確実だからとてもそのようなことは言えない。その一方で、韓国との関係を維持しようとするならば、竹島については譲歩することも止むを得ない‥とまあ、政治家が本音として、そのように考えてきたから、結局、曖昧な態度を取り続けるしかなかったということなのでしょう。

 国際間の問題を解決するために努力するのが政治家の務めなのに、却って問題をこじらせているのです。

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