中国漁船衝突事案（２）―法に基づき、政治介入はせず

今日は、この尖閣諸島沖の漁船衝突事案について、少し整理してお話をしたいと思います。

この議論は、先日の「日曜討論」（ＮＨＫ）などでも申し上げたように、２つの観点からの批判があります。

１つは、漁船の船長を捕まえた際に、もっと上手くやるべきではなかったかということです。もう１つは、法に基づいて判断すべきところ、政治の介入があったのではないかということです。この２点について、申し上げたいと思います。

もう少し上手くやれなかったのかという最初の意見は、例えば、小泉政権のときに尖閣に上陸した中国の活動家を、一旦警察が逮捕しながら、これを中国に帰したという事案があり、そのことを念頭に置いての発言だと思います。自民党の谷垣総裁などは、そういったことについて言及されました。

我々はこの事案が起きたときに、そういった先例にならうべきではないという判断をしました。理由の１つは、日本は法治主義であり、したがって、法を犯した可能性があるのなら、きちんと取り調べをし、必要があれば起訴まで持っていく、そのことについて、政治が関与すべきではないと考えました。

小泉政権のときに中国人活動家を帰してしまったことと、今回の事案は若干異なります。不法入国したのだから、それを逮捕して本国に帰すということと、（海上保安庁の巡視船に対する）公務執行妨害があってそれに対してどう対応するかは、事案として異なりますので、一概に同列には論じられません。

しかし、明らかに法に反して行われたことについて、政治判断で帰してしまうことは良くないというのが我々の判断だったわけです。

うがって言えば、この小泉政権のときにああいった対応をしたことで、「日本は結局、法を曲げる国だ」と思われたかもしれないとすら、私には思えます。

そして、法と証拠に照らして粛々とやるという方針に基づいて、この間、中国側はいろいろなことを言ってきましたが、淡々と冷静に日本側は進んできました。

そして最終的に、検察が取り調べをした結果、起訴という結論に至らず、処分保留のまま釈放するという決定を行ったわけです。

ここについて、まず、「政治の介入があったのではないか。本来は起訴すべきところを、処分保留のまま釈放してしまったのではないか。そこに政治が何か圧力を加えたのではないか」という話があります。しかし、そのことに何の根拠もありません。

私は、いまは外務大臣ではありませんが、政府は「そういったことはない。これは、検察が判断したことだ」ということを明確に言っています。

それが、まるで政治が介入をしたかのごとく言うのは、せっかく法律に基づいて粛々とやってきて、検察が最終判断をして、そしてその判断、検察自身も起訴するかどうかは、総合的に判断して決めることになっているわけですから、その判断に介入があったといううがった見方をすること自身が、日本は法を曲げる国であるという印象を与えかねず、国益を損ねているのです。