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若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!

明日の日曜日は参議院選挙の投票日です。やや旧聞に属する話題ですが、先週金曜日の7月12日に東北大学の吉田浩教授らの研究成果「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」が公表されています。結論として、選挙を棄権してこのまま若年世代の投票率が下がり続けると、20-49歳の投票率1%の低下につき将来負担となる国債が約7万5,300円増加し、社会保障給付でも高齢世代に比べて約5万9,800円格差が拡大することから、合計で年間13万5千円あまり経済的なポジションが不利になる、との試算となっています。

まず、公表資料から箇条書きのポイント3点を引用すると以下の通りです。

「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」
  1. 若年世代の投票率の低下とともに将来の負担の国債発行額は増えてきました
  2. 若年世代の投票率低下で社会保障給付の世代間格差も拡がってきました
  3. 投票棄権で若年世代の投票率が1%下がると、およそ13万5千円の損と試算できます

私は従来から社会保障は市場ではなく選挙によって決まり、圧倒的なシルバー・デモクラシーの下で世代間不公平が拡大していると警鐘を鳴らし続けて来ましたが、定量的な検証を行ったのがこの結果と受け止めています。公表資料にも明記されていますが、20-49歳で定義される若年世代の投票率の低さ、と言うか、棄権率の高さは、「政治に参加しなかったことによるペナルティー」であり、「政治不参加税」を支払わされているのと同じであり、その額を13万5千円と試算しています。

上の画像は公表資料の p.6 から 図5 若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損 を引用しています。すなわち、繰返しになりますが、投票率が1%下がると将来負担となる国債が約7万5,300円増加し、社会保障給付でも高齢世代に比べて約5万9,800円格差が拡大にすることから、合計で年間13万5千円もの不利益を生み出しています。また、公表資料の p.8 では、私も何度か引用したことのある国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障給付費」から、我が国における高齢区分に手厚く家族区分にはなはだ薄い社会保障の現状を明らかにする図表が見られます。最後に、試算の前提となるモデルを数学的に表現した「年代別投票率の相違と世代間格差に関する考察」へのリンクは以下の通りです。

明日は予定が入っているので、実は、私はすでに期日前投票を済ませているんですが、世代間格差の是正のためにも、多くの若年・勤労世代の有権者が投票することを切実に願っています。一応、「経済評論の日記」に分類しておきます。

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