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参議院選挙立候補者アンケート 「あなたは政治家として何を実現しますか」分析結果報告

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【財政政策】

 財政再建については、40.6%の人が「日本の財政再建は困難」と回答し、「既に破綻している」(13.2%)との回答を加えると、立候補者の半数以上が、日本の財政について非常に厳しい見方を示している。

 政党別では与党である自民党と公明党の候補者はそれぞれ88.4%と90.0%が、日本の財政再建は可能と、楽観的な見方を持っている。逆に日本維新の会の回答者の64.7%が、「すでに破たんしている」と答えている。

 これに関連して、政府が掲げる2015年までのプライマリーバランス(以下、PB)の赤字の半減、2020年までにPBの黒字化という目標については、5割を超える(55.1%)候補者がこの2つの目標の達成はともに困難と回答している。

 ともに達成が可能と楽観的な見方を持つ候補者は、公明党の80.0%、自民党の67.4%と与党に多いが、日本維新の会も55.9%いる。ただ、この維新の会はすでに財政は破たんしている、と見る候補者も6割を超えており、アンケートの回答に矛盾があり正直さに問題がある。

あなたは、現状のままで日本の財政再建が可能だと思いますか。

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政府は現在、2015年までのプライマリーバランス(以下、PB)の赤字の半減、2020年までにPBの黒字化、2021年度以降国と地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下させることを掲げています。あなたは現状でその目標を達成できると思いますか。

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 一方で、消費税の2014年4月の3%の増税、2015年10月の5%の増税については、58.8%の人が「実行するべきではない」との回答が多数となった。逆にともに消費税は増税すべきとの回答が最も多いのは、公明党の100%、自民党の60.5%、民主党の51.2%である。この3党は消費税の増税を公約では明言していないが、候補者レベルでは大半が増税を主張していることになる。

消費税は、2014年4月に3%増、2015年10月に5%増が予定されています。あなたは、これらの増税を実行するべきだと思いますか。

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 また、消費税の10%への増税後、さらなる増税が必要になるかでは、62.5%の候補者が「増税をする必要はない」と回答した。自民党と日本の維新の会は、「わからない」が最も多くそれぞれ48.8%、58.8%となっているが、公明党は「更なる増税が必要」が35.0%と最も多くなっている。

消費税の10%への増税後、さらなる増税が必要だと思いますか。

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【社会保障制度】

 次に高齢化の中で日本の社会保障制度が今後も持続可能かでは、47.4%の候補者が「このままいけば破綻しかねない」と考えており、「既に破綻している」との回答も22.2%いる。与党でも自民党の候補者は51.2%が、「このままいけば破たんしかねない」と回答しており、公明党は「すでに破たんしている」が、35.0%、「このままいけば破たんしかねない」が25.0%と、合わせると、6割の候補者が現行の社会保障制度に厳しい見方をしている。

 ただ、候補者レベルでは厳しい認識の社会保障制度だが、各党の公約ではいずれもその改善策が提起されず、先送りされている。

あなたは、これから急激に進む高齢化の中で、現在の社会保障制度は持続可能だと思いますか。

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 多くの候補者が現在の社会保障制度について持続可能ではないと考えているものの、年金の支給開始年齢の引き上げについては、6割を超える人が「反対」(60.6%)と回答しており、給付抑制を求めない候補者が多数となった。

 支給開始年齢の引き上げに賛成する候補者が最も多かったのは、みんなの党の48.0%、日本維新の会の79.4%で、与党自民党も20.9%が賛成している。

 また、混合診療の導入については「反対」(51.4%)が「賛成」(39.7%)を上回り、否定的な意見が多数を占めている。

 混合診療の導入を強く求めている候補者が多いのは、日本維新の会とみんなの党であり、それぞれ94.1%、100%である。

【農業】

 農業政策については、74.8%の候補者が10年後の水田農業を「兼業農家や小規模経営を含む意欲ある全ての農家が継続して従事できる農業」にしたいと考えており、「大規模農家が80%を占める農業」は20.6%しかいない。自民党は参議院選挙の公約で農地集約を掲げているが、「大規模農家が80%を占める農業」と回答した候補者は4.7%に過ぎない。前政権で農地集約を打ち出した民主党も7.3%である。

農業における高齢化と担い手不足が問題となっています。あなたは、10年後の水田農業をどのようにしたいと思いますか。

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【原発・エネルギー政策】

 将来のエネルギー政策については、6割を超える候補者が「将来的に原発はゼロにすべき」(61.8%)としており、「原発の活用は止むを得ないが、徐々に依存度を減らすべき」(18.8%)を加えると8割を超える人たちが、原発の削減を進めていくと回答している。「今後も原発を活用すべき」(13.5%)との回答は2割に満たない。

 アンケートに回答した候補者のうち、「今後も原発を活用すべき」と回答した候補者は、自民党が9.3%、民主党が2.4%のみだった。

あなたは将来の原発依存についてどのように考えていますか。 画像を見る

 一方で、原発の再稼働については「反対」(46.8%)が「賛成」(37.2%)を上回っているものの、その差は10ポイントである。再稼働に賛成の候補者が多いのは、自民党が74.4%、日本維新の会が70.6%。公明党と民主党の候補者にも再稼働に賛成な候補者はそれぞれ、15.0%、26.8%いる。

 将来的には原発依存を下げていくべきだが、直近のエネルギー源として原発の活用も必要と考えている人が一定程度いることがわかる。

原子力規制委員会が原子力発電所の新規制基準を決定し、7月8日から実施されます。原発の再稼働についてどのように考えますか。

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