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参議院選挙立候補者アンケート 「あなたは政治家として何を実現しますか」分析結果報告

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言論NPOは、7月21日投開票の参議院選挙に向けて、日本が抱える主要課題に関して候補者がどう考えているのかについて全候補者を対象に緊急アンケートを行い、16日、その結果を公表した。今回の調査は立候補した12党の433人全員に行い、その75%の325人の候補者が回答した。
アンケートでは候補者が政治家に当選した時に実現したい課題や、日本の政党政治の今後、さらには今回の参議院選で争点とされるアベノミクスの評価、財政再建目標の達成可能性、原発再稼働、社会保障制度や水田農業の今後、尖閣諸島で日本がとるべき対応など、26問にわたって聞いている。

 候補者の全体で見ると回答者の6割がアベノミクスの失敗を予測しており、また財政再建の目標として政府が掲げる「2015年のPB半減、2020年の黒字化」は55.1%が困難と考え、7割近くが現在の社会保障制度はすでに破たんしているか、今後破たんする可能性があると考えている。また、政治家になった時に靖国参拝をすると考えている候補者は4割で、自民党と日本維新の会の回答者が突出している。尖閣諸島では主権は主張しても平和解決を目指すべきと、考えている候補者が50.2と半数を超えたが、日本維新の会では回答者の8割がむしろ実効支配を強めるべき、と考えている。

 言論NPOは参議院選挙の各政党の公約の評価結果をすでに公表しているが、公約の内容の曖昧さから、今回は全ての政党の公約の評価が低く、差が分かりにくくなっている。候補者アンケートでは政党ごとに候補者の意識に大きな差があることが明らかになっており、これらも勘案して投票の際の判断に活用してほしいと、言論NPOは呼びかけている。

回答者の属性

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 調査では、候補者が政治家になった場合、何の政策を実現したいか、を聞いている。

 「経済成長」が42.5%と最も多く、「持続的な社会保障制度の構築」が30.2%「脱原発」が28.4%、と続いている。

 政党別にみると「経済成長」は回答者で最も多かったのは自民党候補者の72.1%、みんなの党の48.0%、公明党は「経済成長」(90.0%)と、「被災地の復興」(90.0%)が並んでいる。「脱原発」が最も多いのは共産党の79.4%と社民党の88.9%、民主党は「持続可能な社会保障制度の構築」を選ぶ候補者が65.9%と最も多く、日本維新の会の回答者は70.6%が「地方分権、道州制」を選んでいる。

あなたが今回の選挙に当選し、政治家になった際、特に力を尽くして実現したい政策は何ですか。次の中から【3つまで】選んでください。

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 また、全候補者の91.1%が、マニフェストを軸とした政治のサイクルが、強い民主主義を作るために不可欠と考え、80.3が、所属するする政党のマニフェストを十分納得している、と答えている。ただ、自民党と民主党の候補者で党のマニフェストに納得しているのはそれぞれ62.8%と61.0%と、他の党に比べて低い傾向が見られた。

 政治家になった際に自分の政治資金の使途を毎年、ホームページで公開する、と回答した候補者は7割を超えたが、自民党の回答者の48.8%は公開しない、と答えている。また共産党の候補者以外の大部分が、政党助成金は必要な制度だと考えている。

あなたは、所属政党が出しているマニフェストに納得し、責任を持ちたいと考えていますか。次の中から【1つだけ】選んでください。

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 次に候補者の政策に対する考えを明らかにしていく。

【経済政策】

 まず、日銀は2年で2%の物価上昇を目標に掲げ、異次元の金融緩和を実施したが、それが実現できると考えている候補者は39.4で、「2年では難しいが、2%の物価上昇は可能」の17.8%を合わせると、6割近い立候補者が2%の物価上昇は可能と回答している。こうした意識は、自民党と公明党、日本維新の会の候補者に多い。

2年で2%の物価上昇を目標に掲げ、日銀は異次元の金融緩和を実施しました。あなたは、2年間の金融緩和で物価が2%上がると思いますか。

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 アベノミクス第2の矢として、政府は24年度補正予算と25年度当初予算による15カ月予算を策定し、機動的な財政政策を行いました。このような機動的な財政政策を今後も続ける必要があるか尋ねたところ、「必要があれば実施するべき」との回答が40.0%で最多となったものの、「今回限りにするべき」との回答も32.6%あり拮抗している。与党である自民党と公明党は「必要があれば実施するべき」との回答が、それぞれ88.4%、100%となった。

政府は、アベノミクスの第2の矢として、24年度補正予算、25年度当初予算の15ヶ月予算を策定し、機動的な財政政策を行いました。あなたは、このような財政政策を今後も続けるべきだと思いますか。
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 では、日本経済を成長させるために何が必要かと聞いたところ、4割を超える候補者が「所得の増加」(40.9%)と回答し、「社会保障制度の立て直し」(27.4%)、「徹底した規制緩和」(24.6%)、「法人税率の大幅な引き下げ」(19.1%)が続いている。

 政党別でみると、「徹底した規制緩和」と回答する候補者が最も多いのは、自民党の25.6%、日本維新の会の50.0%、みんなの党の80.0%、「所得の増加」が最も多かったのは、公明党の65.0%、生活の党の60.0%、共産党の90.5%、社民党の100%、民主党は「所得の増加」と「社会保障の立て直し」が最も多く、51.2%だった。

あなたは日本経済を成長させるために、何が必要だと思いますか。次の中から、特にあなたが必要だと思う政策を【2つまで】選んでください。

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 アベノミクスの今後について、回答者全員の61.5%が「失敗すると思う」と答えており、「成功すると思う」(17.5%)、「非常に困難であるが、何とか成功させる必要がある」(16.6%)を大きく上回った。ただし、与党の自民党と公明党の候補者で、アベノミクスが「失敗する」と回答した候補者はいなかった。一方で、野党でアベノミクスが「成功する」と回答した候補者はいなかったが、民主党で2.4%、日本維新の会で23.5%、みんなの党で16.0%の候補者が、「非常に困難であるが、何とか成功させる必要がある」と回答している。

あなたは、アベノミクスの今後についてどのように考えていますか。

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