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知財ビジョン

政府・知財本部が策定した「知財ビジョン」。過去10年の知財戦略を総括し、今後10年の戦略を立てるものです。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/vision2013.pdf
 とりまとめに当たり、WGの共同座長として、担当大臣・副大臣・政務官らに意見具申する機会があり、そこで申し上げたことを記しておきます。

 まず冒頭「はじめに」、今後十年の知財政策を語るメッセージとして、日本にとっての知財の位置づけと、その政策の位置づけを明記することを心がけました。「知的財産をその強みとして世界のリーダーシップを取っていくべき」というメッセージを出しました。

 資源も安価な労働力もない日本が、グローバルで連結した世界で自ら望む位置を占めるには、知財の生産と活用以外に道はないということ。知財の政策が全政策の中で最重要であるということをにじませたいと考えたのです。

 個人的には、知財戦略は国防、教育と並ぶ国政の柱だと思いますし、産業政策の面でも、農政、あるいは工業・商業の政策よりも重要になっています。TPP交渉でも、未来を担う分野として重視する必要があります。そうした視点を示したいと思いました。

 今回のビジョンには二つの背景があります。

1 ここ1-2年のメディア環境の変化。
 多様な表示デバイス、クラウドネットワーク、ソーシャルサービスといったメディアの刷新が起きているということです。

2 そして、危機意識。
 グローバル競争で他国に後れを取っている。競争力を活かせていない、という認識です。

 その中で、コンテンツ政策に2本柱を据えました。

「デジタル・ネットワーク化」と「ソフトパワー」。国内の基盤整備と海外展開です。
 その上で、3点について、大きな方向付けを行いました。

1 政策転換

 第3の1:「生態系変化」に明記したとおり、ユーザが作成するコンテンツ、公共・教育、ビッグデータに力を入れる。
 これをトップ項目に据えたということです。

 過去10年、コンテンツ政策は、エンタテイメントのビジネスを中心に考えられてきましたが、これからの10年は、国民全体の問題として捉えるというスタンスが明確になっているということ。プロが作る作品だけでなく、みんなが生むコンテンツが主役になっていく。
 日本の強みは、みんなの力。子どもも大人も映像や音楽を産み出す創造力。これを政策で後押ししたい。

 今回、教育情報化にも踏み込んで対策を記述しています。私はデジタル教科書教材協議会の事務局も担当していますが、関係者からはこの記述が非常に注目されています。政府の本気度が問われています。

 これは同時に、コンテンツ産業の拡大から、コンテンツ自体の創造・利用へという広がりを見せているということでもあります。コンテンツ産業の拡大から、全産業への波及が重要という視線です。コンテンツ産業12兆円、IT産業85兆円から、GDP470兆円に視野を広げる必要があります。

2 プライオリティの向上

 第3の2:資源配分の重点化と政策資源の充実。
 コンテンツ政策、知財戦略が日本の政策に占める位置づけを高めることが重要です。農業社会、工業社会から情報社会に移行する、というのは小学生でも話すようなことですが、では 政策の優先順位はというと、その逆だったりします。日本は知恵で喰うしかなく、その政策の重要性はしかと位置付けたいと考えました。

 大臣がおっしゃっている「総理によるコンテンツ立国宣言」をぜひ実現してもらいたい。フランスも韓国も、コンテンツ政策を打ち出す時には大統領が自ら発します。日本もぜひそうありたい。
 

3 推進体制の整備

 政府の一体的な取組、総合的な推進体制。
 知財本部の議論も8つの省庁が一つの机で前向きに施策を出し合い、連携が進むようになりました。これが最大の成果と考えます。また、「クールジャパン推進会議」も設置され、私はその下に置かれた「ポップカルチャー分科会」の議長も担当したのですが、それらとの政策調整も重要です。

 そして、一層の連携が必要となっています。ビッグデータなどはIT戦略本部でも議論されていますが、ハードとソフトを一体にして考えるのは当然。90sウィンテルの時代には、ハードとソフトが分離されていましたが、AppleはiPhoneとiTunesを一体にしており、GoogleもAndroidでハード戦略を進め、アマゾンもkindleで攻めています。日本の戦略もITと知財を一体で考える必要があります。

 個人的な意見として、私はコンテンツやITの政策を結合して「文化省」を作るのがよいと思っています。それは荒唐無稽な意見かも知れませんが、韓国は新政権でIT政策や科学技術を統括する「未来創造科学省」を置くことにしました。国民を何で食べさせるかを端的に示しています。日本にもそのような腹づもりが求められます。

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