法人税引き下げ、私ならこうします（概略）

こんばんは！すずき英敬です。

法人税率を５％下ゲルことを菅総理が決定しました。理由は諸外国との競争に勝っていくためとのこと。

法人税引き下げとその理由は賛成。しかし、これでは、はっきり言って全然ダメですね。

まず、引き下げ幅が少なすぎる。ちなみに、自民党は、２０％引き下げを主張しています。諸外国との競争ということでは、現在の法人税率は、日本４０％、アメリカ４０％、フランス３３％、ドイツ２９％、イギリス２８％、中国２５％、韓国２４％。これでは５％下げても全然引き続き競争にならんってことです。

次に、財源のめどがたってない。野田財務大臣もそう述べていましたね。５％引き下げると１．５兆円税収が減ります。それを補う財源がないということです。ちなみに、自民党は２０％引き下げのため、子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農業の戸別補償のバラマキ施策をやめることで、２０％分を捻出します。これ以上借金してはいけないですから。今の菅総理の案では借金が財源となる可能性があります。

また、中小企業への優遇が足りない。中小企業は、今法人税２２％を暫定的に１８％にしていますが、それを今回１５％にすると言っています。特に、厳しい経営の中小企業には掘り下げるべき。

ここから更に僕の独自案。

今、景気が悪いのは、デフレになっているのは、「消費が減退している」ことが大きな原因なのです。

つまり、消費を増やすことが、景気対策。

特に、
生産年齢人口（１５〜６４歳）の人口減少と所得減少
⇒消費が減る
⇒企業がそれでもモノを売るために価格を下げる
⇒企業の利益も減る
⇒働いている人の給料も減る
⇒消費も減る
という具合の悪い循環になっているのです。

そこで、団塊の世代の定年などで浮いた人件費を、株主への配当や内部留保に回すのではなく、消費する人たち、消費意欲のある人たち、つまり、２０〜４０代の働き世代や女性、この方々への給料を増やす企業には、法人税を更に５％下げる、つまり、２５％削減くらいにするっていうものです。

株主配当とかしたって、富裕層の方々の貯蓄に回ったりする。むしろ、消費意欲の高い女性や若い世代の所得を増やすことで、日本全体で消費が増え、それが企業業績アップにつながり、景気を上向きにしていくということです。

これは、行政は減税をする、民間は給与を増やすという官民一体となった景気対策ということで、とても意味があると思います。

もちろん、設備投資に回す、特に、地元中小企業にその仕事を発注する企業には、法人税引き下げ幅を大きくするというのでもＯＫですね！

単に、のべつまくなく法人税減税するだけでは、結局、意図と違う効果しかでない。政策というのは、「意思」が必要なのです。なんのためにやるのかってことです。

私が総理なら、上記のような法人税減税をやります！！！