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ばらまき批判に負けた民主党の子育て支援

たしかに民主党は政権の運営が下手でした。

しかし民主党が始めた様々な取り組みは大変意義のあるものでした。

たとえば社会保障、少子化。子供たちをしっかりと産んで育ててもらえるような。

若い皆さんが子育てをしっかりできるようなそういう環境を整えるためには、家計に直接インセンティブを与える、それしかないのでは?

それが子供手当の前身です。子供手当は単なるばら撒きではありません。

社会保障を立て直すためにはいちばん大元を担っている人口政策、少子化に対する戦いを国家戦略で取り組んでかなければならないと言う。

これが子ども手当を皆さんに訴えた最大のポイントでした。

しかし民主党は、今話したような国家戦略のポイントでみなさんに訴えていく努力が足りませんでした。

だから「バラマキ批判」に翻弄されてダメになったのです。

しかし自民党だって今、いま申し上げたような民主党が言ってきた、まさに「子育ての原点」から組みなおしていかなければ社会保障の大元は立て直すことはできません。

かつて東京大学が行った在校生の家庭状況の調査によると世帯年収が1000万円を超える人が半数以上にのぼりました。

ちなみに厚労省発表の世帯平均年収は約550万円。

東大生の半分が、日本の平均世帯年収の約2倍、もしくはそれ以上を 稼ぐ家庭の子どもということになります。

なんのことはない。

お金持ちの子供が、教育にたくさんのお金を使って良い大学に入れる。 いい大学に入っていい会社に入る。

所得の格差が教育の格差につながり、その教育の格差が、また次の時代の格差を生み出していくといった格差の悪循環を生みだしてしまいました。

そんな小泉構造改革が生み出した格差の悪循環というものを、しっかりともとに戻していくためにも、親たちの子供の育て方をバックアップしていく。

高校授業料の無償化の提案は、まさに「所得の格差が教育の格差につながっていく」ことを防いでいくための戦いにあったと私は信じています。

この点でも民主党は1番最初の戦略の肝心のポイントを抑えることをおろそかにしました。

だからばら撒き批判に負けたのです。

しかし、今申し上げたポイントは絶対に後戻りするわけにはいきません。 そのためにも、もういちど国政復帰を果たし、これらをやり遂げたいのです。

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