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自民党・TBS 「NEW23」への抗議を巡る経過

 昨日の僕のブログは、1万6974ものアクセスがありました。
 多くの方は、今回のTBS 「NEW23」の偏向報道に危惧を抱き、アクセスされたのでしょう。
 テレビや新聞をみても、「よくわからない」といった思いがあり、僕のブログに来ていただきました。

 今回、安倍晋三・自民党総裁・総理が5日夜、BSフジの番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので決着した」となりました。
 以下、決着に至った経緯を説明します。


 自民党・TBS 「NEW23」への抗議を巡る経過
  (この部分は自民党HPにも掲載)
                           平成25年7月5日

 TBS「NEWS23」6月26日放送の国会最終日をめぐる動きの報道の中で、公平公正を欠く部分があり、これに対して翌27日、自民党はTBSテレビに抗議し謝罪を求めてまいりました。参議院選挙公示日の7月4日に至るまでTBSテレビ側からは誠意ある回答がなく、やむを得ず、党役員の出演や取材に関して一時停止を通告したところです。

 党本部には放送直後より、当該放送に関しての抗議や疑問を呈する電話やメールが相次ぎました。その主な内容としては、「(TBSの報道は)一方の主張のみを取り上げ、公平公正を欠くのではないか」、あるいは「国会情勢について説明不足であり、事実に即していないのではないか」というものでありました。

 こうした状況を受け、7月5日夕刻、TBSテレビの西野智彦報道局長が小此木八郎筆頭副幹事長、萩生田光一総裁特別補佐を訪ね、「ご迷惑をおかけしました」、「問責決議可決に至る過程についての説明が足りていなかった」、「民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった」等、わが党の指摘を重く受け止めるとのことでありました。

 更に、「今後一層様々な立場からの意見を、事実に即して、公平公正に報道して参る所存」とのことでしたので、わが党としてもそれらすべてを合わせてTBSテレビ側からの事実上の謝罪と受け止め、党役員の出演や取材に関して一時停止を解除しました。

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 (TBSからの文書)
                              平成25年7月5日
 自由民主党 幹事長
  石 破  茂 殿
                         TBSテレビ 報道局長
                                西野智彦


 弊社6月26日放送の「NEWS23」の中で、国会最終日をめぐる動きについての報道に対し、御党より内容が公平公正を欠くのではないかとの指摘を受けました。

 弊社としましては、「問責決議可決に至る過程についての説明が足りず、また民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった」等と、御党より指摘を受けたことについて重く受け止めます。

 弊社としましても、今後一層様々な対場からの意見を、事実に即して、公平公正に報道してまいる所存です。


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(TBSに対する取材・出演一時停止措置の解除について・自民党)
                             平成25年7月5日

 平河クラブ 各位 

                             総裁・幹事長室


    TBSに対する取材・出演一時停止措置の解除について   


 本日19時30分、TBSテレビの西野智彦報道局長より、石破茂幹事長に対し、わが党の抗議に対する回答が文書で提出されました。
 わが党としては、本回答、またこの間、数次にわたる報道局次長、政治部長はじめ報道現場関係者の来訪と説明を誠意と認め、これを謝罪と受け止めます。
 よって、TBSに対する取材および出演の一時停止措置を解除いたしましたのでお知らせします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ところが、TBS「謝罪でなく回答」と。

 TBSの龍崎孝政治部長は「本日、報道局長が自民党を訪問し、抗議に対し文書で回答するとともに説明したが、放送内容について訂正・謝罪はしていない」とのコメントを出したとの報道です。

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 国会最終日翌日6月27日(木)の全国5紙の朝刊社説より、電事法改正案他、廃案になった法案への対応についての記述を抜粋しました。

○朝日新聞
「民主党をはじめとする野党は、判断を誤ったとしかいいようがない」

○毎日新聞
「電事法改正案などは民主党も『問責と関係なく成立させたい』と言っていたはずだ」

○読売新聞
「理解できないのは、問責決議に賛成した参院民主党である」
「細野幹事長は『自民党に法案を仕上げる熱意が全くない』と自民党を非難したが、責任転嫁にほかならない」

○産経新聞
「民主党の輿石東参議院議員会長は『できるだけ法案を通そうという方針に変わりはなかった』と廃案の責任は与党にあると強調した。だが、選挙を意識して党利党略を先行させ、国民の生活を犠牲にすることは、厳しく指弾されなければならない」

○日経新聞
「海江田万里代表は法案優先を望んだが、7月の参院選に向けて対決色を強めたい輿石東参院議員会長を説得できなかった。党首としてあまりに力不足だ」「抵抗野党のレッテルを張られる方が痛手ではないか」


 このように、総じて民主党はじめ野党に対しては評価する意見は皆無であり、この点からしてもNEWS23の報道姿勢は、バランスを欠くものであると感じています。実際これらの法案修正をつぶさに取材していた現場の記者達と話せば、彼らですら「あれは偏った報道であった」と口々に言っています。

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