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参議院選挙横路孝弘の政策―憲法の改悪をめざす自民党

安倍総理は「戦後レジームの解体」を主張しています。現行憲法と教育基本法の下でつちかわれた日本人の精神と日本の社会を見直し、日本人を取り戻すといっています。戦後の枠組み(レジーム)とは何でしょうか。それは今の憲法の「国民主権」であり「基本的人権の尊重」であり「平和主義」です。

では、これをどう変えるのでしょうか。自民党が昨年の4月に作成した日本国憲法改正草案を見ますと、第一に天皇元首制の導入、第二に国防軍を作り、海外での武力行使と米軍との共同行動(集団的自衛権の行使)をうたいあげ軍事法廷を作ることも記載されています。第三に基本的人権を「公益及び公の秩序を守るために」制限することが出来ると表現の自由の規定に制限をつけ加えています。

しかも安倍さんの一番のブレーンである八木秀次高崎経済大学教授。この人は「新しい歴史教科書をつくる会」の会長であり、現在は安倍総理の下で教育再生実行委員会の委員で、教育委員会への政治の介入をめざしている人です。彼が北海道新聞紙上で「日本が国防軍をもち、集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカの戦争に巻きこまれることもあるでしょう。その時、幾分かの犠牲が出ることもしかたないと思います」と発言しています。戦後日本の誇りは、この70年近く軍隊の名において戦死者を出すこともなく、他国の戦死者を生み出すこともなかったことです。だから今回の自民党の9条改正案は、私たちは戦争のできる国への憲法改正といっているのです。改正案では徴兵制度も現実化するでしょう。皆さん、そんな国にしていいのでしょうか。憲法9条は当時の首相幣原喜重郎がマッカーサーと話をして決めた規定です。9条をしっかり守りましょう。

    ○  憲法96条の改正

    憲法96条「各議院の3分の2以上の賛成で発議」とあるのを「2分の1以上」に変えて憲法改正をやりやすくしようとする姑息な手段です。アメリカやドイツをはじめ憲法は、最高法規として改正要件は、両院の3分の2以上となっており、アメリカでは、そのうえに各州の4分の3以上の賛成が必要となっています。ドイツが憲法改正59回ですが、実は細かく具体的に連邦政府と地方政府の関係を定めてあって、役割分担が変わるたびに改正されてきたのです。

いまの憲法では「24条」で男女の本質的平等、夫婦は同等の権利を有することを明確にしています。これは画期的なことだったのです。何故なら明治憲法は家が中心で、しかも戸主が絶対的な権力をもっていました。女性は相続権もなく、離婚も一定的に言い渡され、国政への投票権もなかったのです。ご存知でしたか。自民党の改正案は「家族は互いに助けあわなければならない」と規定しています。当然のことを憲法に記載するとどうなるか。扶養の義務や助け合うことが強調され、国に社会保障を求めるのではなく、家族で面倒をみなさいということになりかねないのです。憲法に基づいて法律が作られることを忘れてはなりません。

    ○  憲法改正しなければ出来ないこと

    日本国憲法は、国の骨格を決めていますので、憲法改正が必要なものは、天皇元首制、大統領制度、首相公選制、二院制を一院制に変えること。自衛隊が海外で武力行使を行うこと。アメリカと世界で共に軍事行動を行うこと。厳戒令を施行すること。基本的人権を規制することなどです。障害者の人々の権利、プライバシーの権利・環境を守ることは、いずれも法律で対応ができるものです。

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