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2012年衆議院選挙 各党のエネルギー政策

国内50基の原発のうち稼動しているのは関西電力の大飯原発3、4号機のみ。「脱原発」は2012年12月の衆院選の争点の1つに。

各党のエネルギー政策に関する記述


各党の衆議院選挙2012マニフェスト・政権公約(ダイジェスト版含む)から、エネルギー政策に関する主な項目を抜粋。                                                                              
党名エネルギー政策関連項目(一部抜粋)全文
民主党 原発ゼロで生まれ変わる日本
2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。電力の安定確保など、様々な課題を乗り越え、着実に目標へ近づいて、「原発ゼロ」を必ず実現します。結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも、同じように無責任です。
「グリーンエネルギー革命」への挑戦。原発ゼロ社会をつくるためには、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、省エネを劇的にすすめることが不可欠です。「地産地消」の再生可能エネルギーを広め、地域に産業と雇用を創出します。
  • 原発については、「40年運転制限制を厳格に適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」「原発の新設・増設は行わない」という3原則を守ります。
  • 核燃料サイクル事業のあり方の見直し、人材・技術の維持・強化、国際社会との連携、立地地域対策の強化、原子力事業体制と原子力損害賠償制度の見直しなど、新たな原子力政策を確立します。
  • 分散型発電所は消費者である家庭も担い手となり、地域が産業を興して地域が雇用を生む、地産地消型の「エネルギー革命」を断行します。
  • 民主党政権が創設した固定価格買取制度を生かし、風力、太陽光など再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、燃料電池、蓄電池等の導入をすすめます。
  • 住宅、家庭、交通網などにおける節電を促進します。スマートメーターの普及に取り組み、スマートコミュニティを実現します。
  • 発送電分離について検討をすすめ、発電分野、小売分野などの自由化を断行します。
「マニフェスト2012」PDF

テキスト版
自由民主党 現在及び後世の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立
  • いかなる事態・状況においても社会・経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。
  • 全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。
  • 当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
  • 原子力の安全性に関しては、「安全第一」の原則のもと、独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。
  • 中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。その判断に当たっては、原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にします。
「重点政策2012」

PDF
公明党<1年でも早く、原発ゼロの成長日本を>  *長文につき項目のみ抜粋。全文はこちら
東京電力福島第1原子力発電所の事故により、私たちは原発・エネルギー問題に真正面から向き合うことを迫られています。公明党は、“持続可能”をキーワードに、日本の新しいエネルギー社会を創造します。
    1.原発の新規着工を認めず、原発ゼロの日本へ
    原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。生活や産業、立地地域の経済・雇用※、技術者の確保に万全を期しながら、1年でも5年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指します。原発の再稼働は、40年運転制限制、バックフィット(最新知見を適用)、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断します。国会に原子力行政監視委員会(仮称)を設置します。使用済み核燃料の再処理は、直接処分への転換を含め、立地地域に配慮しつつ、見直しを検討します。高速増殖炉もんじゅは廃止します。
    ※短期的には雇用調整助成金を積極的に活用し、あわせて廃炉等に伴う地域活性化を支援する制度を検討する。
2.エネルギー、環境。脱・原発依存で成長する日本へ
 ・制度改革、技術革新で高度な省エネ社会へ
 ・再エネを拡大。2030年に電力の30%
 ・新技術で火力発電を高効率化
 ・電力自由化などで電気料金を抑制
「マニフェスト2012」
PDF
みんなの党<原発ゼロと経済成長を両立する!> *ダイジェスト版より抜粋

みんなの党の新エネルギー戦略による電力自由化
電力自由化で市場原理を導入すれば、原発はコスト高となり、ゼロになります。既得権益化した電力業界に新規参入と設備投資が増え、経済活性化と新たな雇用創出をけん引します。新エネルギーは安全保障と環境問題にも関わるため、日本の力を結集して取り組みます。

  • 発送電分離、新規参入による、2020年の電力自由化・・・発電部門と送配電部門を切り離し、新たな発電業者を参入させ、市場原理が働くようにします。
  • 新規の原発設置の禁止と40年廃炉・・・ 新エネルギーと環境負荷の比較的低い天然ガスコンバインドサイクル発電所などを組み合わせ、原発ゼロへの明確な道筋を示します。
  • エネルギー政策による新ビジネスの創造・・・ エネルギーの総合的な開発・管理システムや地産地消などによるスマートシティ構想を実現するなど、新たな基幹ビジネスを創造します。
  • 次世代エネルギー研究投資の国家ビジョン化・・・ 人工光合成やR 水素など新エネルギーの研究開発はもちろん、廃炉技術や核廃棄物処理技術などのノウハウを蓄積し、世界へ輸出できる先端事業として育成します。
「アジェンダ2012」完全版PDF
要約版PDF
日本維新の会<エネルギー供給体制を賢く強くする>
原発政策のメカニズム、ルールを変える
 ・脱原発依存メカニズム(安全規制、使用済燃料の総量規制、乾式中間貯蔵、損害賠償のルール化)
 ・過渡期マネジメント(市場メカニズムによる電力需給調整、廃炉、東京電力の破綻処理)
 ・電力市場出口戦略(発送電分離、競争市場、再生エネルギー、コジェネレーション)
脱原発依存
結果として、既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる。
最少のエネルギー供給力で最大のパフォーマンスをあげる
 ・新たなエネルギー供給・消費体制における技術・サービスイノベーション。
 ・自然エネルギーをフル活用する国へ。
「骨太2012-2016」(PDF)
社会民主党<サヨナラ原発、エネルギーシフトで原発ゼロ!>
原発稼働は直ちにゼロ、新増設は白紙撤回、「脱原発基本法」で原発ゼロ社会を実現
  • 原発稼働は直ちにゼロにします。大飯原発3・4号機の稼働停止を求めます。
  • 原発の新増設はすべて白紙撤回し、建設を中止します。
  • 福島第一原発5・6号機と福島第二原発1~4号機は、直ちに無条件で廃炉として、廃炉の作業に着手します。その他の既存原発については、「脱原発基本法」を制定し、老朽炉等のリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止します。
  • 「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退し、使用済核燃料についてはドライキャスクによる直接処分とします。
  • 原発立地地域支援のための立法を行ない、国が責任を持って地域振興と雇用対策を進めます。
  • 原子力規制委員会の人選をやり直すとともに、原子力規制庁の体制を強化します。
  • 国会事故調査委員会の提言に基づき、事故の未解明部分の究明や廃炉問題などを調査審議する第三者機関の国会設置、国会による原子力規制当局や電気事業者の監視体制の構築を実現します。
電⼒システム改革を推進
  • 電気料金の安易な値上げを認めません。電力会社の発・送・配電の所有を法的に分離し、50キロワット以下 の規制部門も含めて自由化します。
  • 電力需給の逼迫に対しては、電力料金によりピーク需要の削減を誘導したり、「ネガワット取引市場」(節電 量を供給量と見立てて取引する市場)を創設するなど、デマンドレスポンス(需要の抑制)によって対応します。
省エネ徹底と再生可能エネルギー促進で、2050年自然エネルギー100%を
  • 土地利用制度や環境アセスメント体制の整備、地域社会での合意形成のガイドライン策定など、再生可能エネルギー整備のためのルール化を推進します。再生可能エネルギー関係の研究・開発投資を支援します。電源三法交付金は再生可能エネルギー促進のためのものとします。
  • コジェネレーション(電熱併給)や、熱利用を促進し、地域・自治体レベルの取り組みを積極支援します。市民発電等様々な主体の参入・仕組みの構築を可能にし、地域エネルギー主権を促進します。
  • 再生可能エネルギーの規模が拡大するまでの間は、ガスコンバインド発電など高効率の火力発電を促進し電力供給の主力として活用します。
「衆議院選挙公約2012」ダイジェスト版PDF
総合版PDF
日本共産党<「即時原発ゼロ」の実現を> *ダイジェスト版より
日本共産党は、1955年の「原子力基本法」制定に反対。原発の「安全神話」に警鐘を鳴らす国会論戦をつづけてきました。さらに、「即時原発ゼロ」の提言を発表し、広範な市民の運動と連帯し、行動しています。
すべての原発からただちに撤退する政治決断をもとめます
  • すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかること
  • 原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること
  • 青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること
  • 原発輸出政策を中止し、輸出を禁止すること
「即時原発ゼロ」は可能です
「猛暑の夏」でも電力不足はおきませんでした。原発こそ大事故がおきれば莫大な費用がかかる「高コスト」エネルギーです。再生可能エネルギーの潜在量は原発の発電能力の40倍。雇用効果も経済波及効果も、原発よりはるかに大きな可能性をもっています。
「改革ビジョン」
日本未来の党<卒原発>原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創ります。
「原発稼働ゼロ」という現実において、安全や雇用・経済対策などの直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化 しています。
  • 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する。
  • もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制と乾式暫定保管からなる「卒原発プログラム」を定める。
  • 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
  • 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
  • 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。
「みらいへの約束」
PDF
国民新党東日本大震災を受け、エネルギー政策は大胆に見直しをしなければなりません。国民生活の維持の観点はもちろん、社会全体の安心・安全の観点からエネルギー政策を論議する時期がきたのです。再生エネルギーの研究開発や海洋資源の有効活用など大胆な対策を検討すると同時に、原発の運用と依存度の引き下げに関しては、実現可能で段階的な目標を綿密な検証のもとに設定することが必要です。感情的で極端な決定ではなく、次の世代を見据えた創造的なエネルギー政策を冷静に議論する必要があります。原子力と新エネルギーの「ベストミックス」はどうあるべきか。将来の脱原発依存への道筋を国民に見える形で提示しなければなりません。当面は、あらゆる知見と人材を投入し、原発周辺の活断層や津波対策の安全性を再検討し、地域住民の安全確保を徹底します。

  • 東日本大震災および福島原発事故の教訓を踏まえた原子力発電の安全性確保。
  • 運転開始から40年経過の原子炉は廃炉させ、新規の建設は見合わせる。安全性が確認できないものは即時廃炉。
  • 近隣諸国での原発事故に備えた非常事態対応策の検討。
  • 予見される南海トラフ巨大地震等に対する防災・減災対策の強化。
  • 省エネ、創エネ、未来技術(大型蓄電池、海洋フロンティア技術等)の実用化。
2012政策集
新党大地真民主TPPも消費増税も原発の再稼働も官僚のシナリオ・ストーリーです。官僚支配をやめさせます。新党大地の誓いPDF
新党改革<原発に依存しない社会の構築> *長文につき一部項目のみ抜粋。
福島の原発事故をしっかりと反省し、原発に依存しない社会を構築します。近い将来には、原発をなくすためエネルギー政策の大転換を図ります。そのために、地域が主体となる再生可能エネルギーの開発を進め、個々人の意識改革と社会全体や生活の仕方の構造改革等を行うため国民的な議論を行い、実現します。
原発のない豊かな社会へ
■被害者救済にこれまで以上に努力
■原発に依存しない社会
    原子力発電の利用から、半世紀が経とうとしている現在も、使用済核燃料の扱いは定 まっていません。原子力発電に依存していくことは、将来に対して無責任を繰り返すこと に他ならず、福島の原発事故をしっかりと反省し、原発に依存しない社会を構築します。 将来的に、早く原発をなくすようにエネルギー政策を転換します。
<改革原発に依存しない社会の構築>
■地域が主役の再生可能エネルギー導入
  • 原発の代替として最も期待されるのは、太陽光、風力などの再生可能エネルギーです。しかし、一部の地域を除き、自治体や地域住民が、自らの問題として、エネルギー問題に向き合う契機を持ちえない現況です。自然河川だけでなく、用水路や上下水道があれば小水力ができます。飲食店や廃材があればバイオマスができます。また日本には地熱の資源が豊富です。
  • 各自治体や地域住民が一歩踏み出して、再生可能エネルギーで電力の20%をまかなうような計画作りを行うことにより、地域が主役となって進める再生可能エネルギーの導入を進めます。
  • 節電・省エネなど小さな積み重ねが大きな社会変革を生みます。被災地の復興やまちづくりなどと合わせて、取り組むべきものです。
■国家戦略としての資源戦略
■ライフスタイルの転換
  • 原発に依存しない社会を実現するために、エネルギー政策だけではなく、社会全体や生活の仕方の構造改革へとスコープを広げていく必要があります。
  • また、湯水のごとくエネルギーや電気を使う生活から、なるべく環境に負荷の少ないライフスタイルの転換を図り、供給面からだけではなく需要面にも注目した国民的な議論を高め、原発に依存しない社会を実現していきます。
約束2012(PDF)
新党日本廃炉こそ新しい公共事業!フクイチ被災者に仕事と住居を保証・提供する複数の「新しい町」を!新党日本マニフェスト2012(PDF)
幸福実現党原子力の活用による電力の安定供給と、新エネルギーの研究・開発に取り組みます。
●原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。
・原発事故を機に世界最先端の技術へと高め、世界一安全な原発をつくります。
・安全性が確認された原発は再稼働します。
・原発からの使用済み燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指します。
・高速増殖炉の実用化を目指します。
●中止しているダム建設を再開し、治水・利水機能を強化するとともに、水力発電を強化します。
●新エネルギー(メタンハイドレート、地熱、海洋温度差、潮力、太陽光、風力、核融合に向けた重水素等)の研究開発や実用化、普及を促します。
●ロシア、カナダ等の資源大国との積極外交で、エネルギー供給の安定化を図ります。
「3つの約束」(PDF)
※順不同

公約・マニフェスト比較

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