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やっぱりどこかがオカシイ、大前研一氏のカジノ論

Newsポストセブンが、大前研一氏によるカジノ導入論を掲載しています。大前氏は、あの世代の論客の中では未だキッチリとしたデータ等に基づいた理知的な論評をされる方であって、個人的には好きなのですが、カジノ論に関しては何とも怪しげな方向に進んでおります。

特区カジノの成功は中国の「上客」呼び込む計画が鍵と大前氏
http://www.news-postseven.com/archives/20130628_196131.html

…この国際戦略特区では、カジノを中心としたリゾート施設の設置も検討されている。しかし、シンガポールやマカオなど、アジアで成功しているカジノの利益の大半は(マネーロンダリングのために)VIPルームで高額な賭け金を投じる中国人ハイローラーだ。国際戦略特区にカジノをつくったとしても、“訳あり”の中国人たちを大量に受け入れ、好き放題にやらせることができるのか?

現に、伝統あるオーストラリアや韓国のカジノは、今や平場の客ばかりで儲からなくなって苦しんでいる。日本にマカオやシンガポールよりも中国の「上客」を呼び込む計画まであるのかどうかがカギとなる。
年間売上3兆円と、世界最大のカジノ集積地にまで成長したマカオですが、その背景に1999年のマカオ中国返還からの累計で約126兆円とも言われる中国本土からのマネーロンダリングが存在するというのは事実。これに関しては以前、私もブログ上で述べたことがあります (参考)。

ただ、これは国際的なマネーロンダリング対策のガイドラインを策定しているOECDに加盟していない中国ならではの特殊事情であって、OECD加盟国として強固なマネロン対策を講じている日本でそんな事が出来るはずもなければ、するべきでもない。隣の国がそれで儲かっているからなどという理由で、「“訳あり”の中国人たちを大量に受け入れ、好き放題にやらせる」ことが鍵であるなどという言説は、危険極まりない主張であるといえます。

もっと言えば、実は大前氏は以前別の記事においては「ダメ知事、ダメ市場が必ず言い出すカジノ導入」というタイトルで(おそらく橋下市長あたりに向けて)痛烈にカジノ構想批判をしていたわけで、カジノ導入に「賛成/反対」一体どちらの立場なのか?と問いたくなります。
2013年2月3日
大前研一のニュース時評 「ダメ知事、ダメ市長が必ず言い出すカジノ導入」 (ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130203/dms1302030709000-n1.htm

…どちらにしろ、カジノは世界的には斜陽産業だ。ラスベガスもカジノではなく、コンベンションシティ(国際会議観光都市)として栄えている。ダメ知事、ダメ市長というのは、地道な経済浮揚の努力をしないで必ずカジノと言い出すものだが、日本の場合、警察や闇の勢力も含め、15兆円を超えるパチンコ利権のほうが圧倒的に強い。これが陽に陰に牽制してくるのでこの先、カジノの実現はかなり難しいと思う。
また、大前氏は「今や平場の客ばかりで儲からなくなって苦しんでいる」などと、韓国やオーストラリアなどを挙げて「マネロン対策の厳しい国」のカジノの苦境を伝えていますが、同氏が果たして各種産業統計をちゃんとご覧になった上での言説を述べているのか自体が非常に怪しいです。

例えば同氏が「今や平場の客ばかりで儲からなくなって苦しんでいる」などと評した韓国カジノですが、韓国カジノ業界は、少なくともここ数年は尖閣問題で日本に来なくなった中国人が大挙して押し寄せるようになっており、好景気状態が続いておる状況です。

韓国 外国人専用カジノ市場の推移(単位:KRW bn)
リンク先を見る
出所:Korean Casino Association

また、もうひとつの「儲からなくなって苦しんでいる」国として紹介されているオーストラリアに関してはさらに酷い。実は、この4月に現千葉市の熊谷俊人市長と行なった以下の対談において、大前氏はオーストラリア・メルボルンのカジノを利用した都市開発手法を例に挙げながら「非常に面白いと思う」などと政策提案しているのですね。完全にコロコロと言説が翻っておる状態であって、とてもその2ヶ月前に「ダメ知事、ダメ市長が必ず言い出すカジノ導入」という痛烈批判を行なった同一人物の言(げん)とは思えません。
2013年4月27日
対談「大前研一と熊谷俊人 千葉市の未来を語り合う」 (熊谷俊人公式webサイト)
http://www.kumagai-chiba.jp/event/result/omae20130427

大前:
嘘でもいいから、二十年後の千葉の絵を白い紙の上でみんなに描いてもらうんです。これは、メルボルンのやったやり方です。メルボルンというのは、汚い港湾都市だった。それを、どういうふうにするかというのを描いて。みんな、そうなるとぐるっと回る道路がいるというので、リング道路というのを作りました。それから、このゾーンはこういうものを中心に、このゾーンはこういうものを中心にとやって、世界中からお金を募集しました。そのプランの通りやるなら、よその人にもやらせると言ったら、みんな表の人が来てやりました。第一のところはクラウンカジノと言って、カジノを作った。ですから、長期的な絵があると、明日は無理だけど徐々にそういう方向にいって、今ではちょうど20年ぐらい経って、そのようなものができあがり、そしてそれ以外の産業はもっと適当なところに移っていく。メルボルンは、みんなで絵を描いた。いろんな絵があったが、最終的に議会がそれを決めて、そこに向かって時間をかけていった。そうするとできるものだなあと。しかも自分たちの金でやらずに世界中から来てやってくれる。メルボルンの例は、私は非常に面白いと思います。
そもそも、私自身がこれまで何度も申し上げてきている通り、カジノ業界の歴史というのはマネロンを含め、このような反社会的な勢力との隔絶を進めてきた戦いの歴史であって、そのあたりの経緯を知らぬ方々に「訳あり”の中国人たちを大量に受け入れ、好き放題にやらせる」べき、などという論を軽々しく打って頂きたくはない。多くの先進諸国におけるカジノ産業では銀行や証券会社などと同様のマネーロンダリング監視制度の下でカジノが運営されているワケであって、日本におけるカジノ合法化論も、その様なブラックマネーと隔絶した形で、まっとうな海外富裕層の資金を如何に引き寄せられる体制を作るかという論議がなされるべきであります。

…という事で最後は告知となりますが7月22日(月)に、総理府(現・内閣府)の官僚出身であり、コロンビア大学法科大学院などへの留学を経て、現在は金融関連諸法およびマネーロンダリング・民事介入暴力対策などを専門とする弁護士として関連著書も多数ある渡邊雅之弁護士と共に、まさにこのあたりの諸外国の実態や制度設計などをテーマとしたセミナーを開催予定です。

このセミナーは本来、金融業界向けの専門性が非常に高い小規模セミナーでありますが、主催となる金融ファクシミリ新聞社によれば、その他の業界からのご参加も歓迎するとのこと。他では聴くことの出来ない貴重なセミナーの機会となると思いますので、特に各社のカジノ担当者の皆様は振るってご参加下さい。
第2180回 金融ファクシミリ新聞社セミナー
カジノ導入にあたっての論点整理
~日本にほけるカジノ導入のあるべき姿、考えられる法的・社会的問題点を考える~

【日時】
2013年7月22日(月) 13:30-14:30

【場所】
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2F セミナールーム

【講師】
木曽 崇 (株)国際カジノ研究所 所長
渡邊 雅之 弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士

【講演趣旨】
安倍政権では、現在、規制緩和や税制優遇措置を行う新たな「国家戦略特区」導入の方針を固め、カジノを含めた大型リゾートについても検討を進めています。すでに今通常国会では、議員立法として、カジノを含む複合観光施設の設置についての法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(カジノ法案)が提出されるなど、実現の日が近づいています。本講演では、日本においてカジノを合法化し導入するにあたって検討すべき法的・社会的問題について、カジノ研究者である木曽講師とマネー・ローンダリング対策やコンプライアンスの専門家である渡邉講師がわかり易く解説します。

【詳細情報およびお申し込み】
以下のリンク先よりダウンロード
http://www.kdrive.jp/file/id_2002738955183839.html

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