中国で外国人経営者の軟禁事件が起こる理由

　今日は久しぶりの感がないでもない、中国ネタです。ただ、すいません、かなり忙しく翻訳は難しい状況なので、取り上げるのは、日本語の記事になります。

　『Record China』が掲載していた「従業員による社長の軟禁、中国では日常茶飯事＝米国人社長が6日ぶりに解放―米紙」という記事が興味深かったので、これについて少し。

１　記事の紹介

　「27日、中国北京市の米国系製薬企業の工場で軟禁されていた米国人社長が6日ぶりに解放され」ましたが、これについて『ワシントン・ポスト』が、「『社長の軟禁は中国では珍しいことではない』とのタイトルで同事件を伝えた」というものです。

　「実際のところ、このような事件は中国では日常茶飯事で」、「他に訴える手段がなく、会社幹部のいる時を狙って、従業員がもめ事を起こすこともしばしばだ」としております。

　その例として、「2013年1月に、日系の電子部品メーカーの上海市の工場で、日本人10名を含む18名の経営幹部が軟禁された事件」などを挙げています。

　こうした事件が起こる原因として、「負債を抱えたまま、経営者が夜逃げ同然で工場を捨てて逃げる事件が起きて」いることや、「法に頼るよりも、このやり方の方が効果的であることを彼らは知っている」からだとしております。

　その背景として、「労働者の賃金上昇」から、「高賃金の都市部から内陸部へ、或いはカンボジアやベトナムなどの労働コストが低い国へと工場を移転する動きも出始めている」ことを指摘しています。

２　中国の問題点

　典型的な、今の中国の問題を表しているといった感じの記事です。これまでは安い労働力を使って部品を組み立て、「世界の工場」として、高度経済成長を成し遂げたわけですが、そうした戦略も限界にきており、今後どうするかが中国の課題となっております（パクリを後悔しはじめている中国）。

　実際、元記事にあるような人件費の高騰や反日デモなどの「チャイナリスク」の影響で、中国からの徹底や、「チャイナ＋１」で、中国以外の選択肢を用意する企業が増えていることなどは（「日本企業が中国から撤退するはずがない」と思いたい中国）、日本でも大きく報道されているところかと思います。

　それと、「軟禁」という実力行使は本当中国人が良く用いる手段で、日本でも中国人留学生が単位を認めなかった指導教官などを「軟禁」状態にしたことがあるという話をきいたことがあります。

　これは、本来であれば、法律や行政機関の牽制など様々な救済制度があるべきところが、中国の場合共産党一党独裁で、法の支配よりも、「関係」と呼ばれる共産党幹部とのコネが重視されるための結果と考えます（「私の父親は村長よ」事件）。

　裁判も実際問題あてにならず（これもコネが結構幅をきかせております「自国の法制を全く信用していない中国人」）、あとで、補償を求めようにも満足な補償が受けられないとなれば、当事者はその場での解決を考えるしかなく、どうしてもこうした実力行使にでることが多くなります。

３　パフォーマンス

　それに何度か書いているように（入院費用が払えず、一家４人が裸で抗議）、中国では正規の救済制度がないがゆえに、如何に世間の注目を浴びて同情を買うかが問題解決の近道になってしまっているところがあり、様々なパフォーマンスを行う人も増えています。

　結果、労働争議でも、注目を集めるために、過激化させることが必要だと考える人も出てきています（女性が３０ｍのクレーンに登って給料未払いを抗議）。特に今回の様に外国人経営者の「軟禁」となれば、外国のメディアでも報道される可能性が高く、さらに注目を集めることができます。

　こうした方法しかない中国人労働者には確かに同情すべき面もあるかと思いますが、結果として、こうした方法が「おかしい」ということを理解しない中国人を生んでしまっており、それを国外でも行う中国人がいるというのは、どうかなと思う面もあります。