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ニートの若者63万人、過去最多2.3%、その他に分類される若者の理由も「その他」


先日、内閣府より平成25年度版「子ども・若者白書」が公表されました。


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若年無業者について、ニュースのヘッドラインは概ね「ニートの若者63万人、過去最多2.3%」というものが使われました。

出典数値は上記の図になります。

左図は、若年無業者数の推移、右図が15歳から34歳人口に占める若年無業者の割合になります。

2003年度から若年無業者数はドッと増加し、その後の10年は年齢構成費も人数は極端な変動がないままになっています。

当然ですが、人口が減っているなかで、数にほとんど変動がない(または増加する)ということは、該当人口に占める割合は上昇します。

それが「2.3%」となり、過去最大の割合となった、という部分がニュースになったのでしょう。

過去最大とか、日本初とか、そういう部分はニュースの切り口に
なりやすいですね。。

若年無業者とはそもそも誰を指しているのかという定義はいたるところで既出です。僕も以前簡単に書きました。

「無業」から「失業」にサポートする就労支援。「失業」から「有業」は就職支援

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いまでこそ「若年無業者(いわゆるニート)」と表現されていますが最初にNEETという言葉が出てきた頃は、頭の「N」が結構注目
されていました。つまり、定義といいながらも「Not」で始まるもの。

Not in Education, Employment, or Training

・Not in Education: 学校に通えない/通っていない
・Not in Employment:働けない/働いていない
・Not in Training:職業訓練を受けられない/受けていない

という、15-34歳の若者「状態」を指し示しました。
”学校”でもなく、”職場でもなく”、”職業訓練”でもない若者全部を含有しました。

若者は「学校」「職場」「職業訓練」にいることが”フツウ”であり、その”フツウ”でないひとたちを、ある意味「その他」でまとめたわけです。

求職行動を起こしていないことから、働く意欲がないと表現されてしまうのですが、上記の図を見れば「病気や怪我」が圧倒的に多く、意欲の問題よりも現在の状態に治療や療養が優先される若者が大半だ、ということです。

就業希望がない場合の理由は、「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」と答えています。モチベーションが低い、というよりむしろ高いのではないでしょうか。

ただ、白書を眺めていて気になったのは、「求職活動をしていない」「就業を希望しない」理由として「その他」がどちらも非常に高く、就業を希望しない若者の回答に「特に理由はない」もまたとても大きなボリュームになっているということです。

この「その他」は何が入るのかわかりません。少なくとも上記図にある理由と思われる項目には該当しない理由または、そもそも理由がないことにより、無業状態になっている若者が割と多くいることしかわかりません。

自己申告ですから、それぞれの選択項目と実情がどこまで合致しているかは調べようもありませんが、自分なりに回答「その他」を考えてみると、ひとつのアタリはあります。それは、「もう何がなんだかわけがわからなくなってしまっている」類似の意味合いで「理由は複合的・複雑に絡み合っていて自分なりに整理できなくなっている」状態なのではないか、というものです。

就活ならハローワークや民間人材企業、訓練なら職業訓練校、学校なら私立/公立の学校と割とはっきりどうしたらよいか、どこに相談に行ったらよいかわかります。
病気や怪我なら医療機関やリハビリ関係になると思います。

しかし、「その他」に加えて、不安や自信のなさによって身動き取れなくなっている場合、具体的に誰もが「あそこにいけばいい!」とならないのではないでしょうか。

今回のような調査において、わかりやすい理由と、その理由を解決するためのわかりやすいパスがあればいいのですが、そもそも解決手段が広く共有されていない(そもそもない)場合や複数の理由が混在しており、どこから手をつけていいのかわからない場合、そして、何がなんだかわからなくなってしまって、もうどうしたらいいのかわかならい。それを考えるのも疲れてしまった、というとき、個人として動きがとれず、一方、周囲のひとたちも「それなら××に行ってみたら?」と言えるほどの共有情報がない場合やっぱり、現在の状態に変化を起こすことは難しくなります。

日本の場合、若者の失業率は低いけれど、一回失業した場合の期間が長いのが特徴といわれています。
同じように、無業になってしまった場合、その割合2.3%が過去最高かもしれませんが、長期化リスクにもう少し注目してもよいのではないかと思っています。

現在、データの収集を行いながら、若者が無業になってしまった場合に長期化しやすい要因は何かを探っています。もちろん、無業に陥りやすい社会的な理由や構造も見つけたいと思って鋭意調査作業を行っております。

少なくとも、個人/自己責任に問題が矮小化されないようなエビデンスを持った発信をしていきたいと考えています。

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