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アベノリスクが段々と

アベノミクスの三本の矢の全容が明らかになってきた。とりわけ最も大事だと言われてきた成長戦略は6月14日に閣議決定された。しかしその内容たるや、元々、民主党政権時代に取り組まれてきたような内容が表現を変えて再提出されたものもあるし、あまりにも企業側に有利な雇用政策もある。またホントにできるの?と疑問符も付くものもあり、正直言って参院選前に慌てて揃えたやっつけ仕事ではないか。

 成長戦略は、①日本産業再興プラン、②戦略市場創造プラン、③国際展開戦略プランの3つの柱からなっている。

①日本産業再興プランについて

これは、3年間で設備投資70兆円の回復、勤務地や職種を限定する「限定正社員」制度の採用で「失業6ヶ月以上の人数を5年で2割」減らす、待機児童解消で女性労働力を活用などだ。
待機児童解消などは民主党政権時代の政策であり、特段、目新しいものではない。「限定正社員」制度は極めて問題が多い。要するに名ばかり正社員であって、賃金は安く解雇はしやすいと、企業側にとっての都合ばかりが良くなっている代物だ。

②戦略市場創造プランについて

これは医療と農業が中心だし、エネルギー政策では原発再稼働も入っている。医療や農林漁業が日本の産業にとって重要であることは民主党政権時代でも謳われてきたことである。
しかし、安倍政権では、農業所得を2倍の6兆円に増やすという。これも「集積バンク」などを活用して大規模化を図ることが前提のようだ。これまた従来からの自民党の政策の焼き直しだが、しかし、ホントにできるの?と言わざるを得ない。農地の集積はかなり以前から取り組まれてきたものだが、そう簡単には進まない。無理して強行するわけにもいかない。ある程度時間をかけて地域の実情を熟知している人たちの活用ことが大事だと思う。

③国際展開戦略プランについて

これはTPPを推進し、2018年までにFTA(自由貿易協定)比率を70%以上にすると言う。これまた本気ですか?そんなに自由貿易ばかりを増やして大丈夫ですか?日本の国内産業対策はどうするのですか?

結局、次第に小泉政権時代の新自由主義的な色彩が強くなってきているようだが、これも至極当然か。実際にこうした成長戦略を策定しているのは「産業競争力会議」「規制改革会議」「経済財政諮問会議」などであって、小泉政権時代の学者や経済人が動員されているからだ。やはり自民党は政権に復帰しても「何事も学ばず、何事も忘れず」なのかなあ・・・

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