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「反転」

新報道2001の6月13日実施の世論調査によれば、参院選の投票先で、自民党41・4%+公明党3・6%=45・0%なのに対して、民主党4・4%+日本維新の会3・0%+みんなの党3・6%=11・0%である。与野党の差が4倍格差もあるから、与党完勝、野党惨敗となる。自民70超、民主20割れ、維新、みんないずれもひと桁という。

自民党の投票先41・4%と、自民党岩盤支持率が40%台は、「アベノミクスでデフレから脱却できる」37・4%が、下支えしている。市場は5月23日からの約3000円の急落をもって、アベノミクスの成長戦略に赤信号をつけたのに、民意の約4割がアベノミクスの成功=デフレ脱却を信じているのである。首相の「構造改革への覚悟」を信じ、期待しているのである。市場も、約4割の支持を注視せざるを得ない。

17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。終値は前週末比346円60銭高の1万3033円12銭だった。心理的節目の1万3000円台に乗せた意味は大きい。18,19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)開催を控え、様子見姿勢が強く、東証1部の売買代金は3月29日以来の2兆円割れとなったが、それでも1万3000円台に乗せたのは、19日のバーナンキ議長の「量的緩和縮小後退」発言を期待してのものである。

そこに、日本時間17日未明、訪問先のワルシャワ市内での記者懇で、安倍首相が「設備投資減税」の関連法案を今秋の臨時国会に提出する意向を明らかにしたと、伝えられた。

首相は支持をテコに、「構造改革」を前進させる。

市場は、19日のバーナンキ議長発言を契機に、再度、本格的な「円安・株高」基調に反転しよう。アベノミクスの危機は、脱しつつある。(6月17日記)

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