IMFは米国経済に関する年次審査報告を公表しました。主な内容は、以下の通りです。
金融政策
・緩和策は、利益が副作用を上回っているので、当面、継続すべき
・出口戦略に向けての準備を進めるべき
財政政策
・強制歳出削減を凍結し、緩やかなペースに改めるべき
・社会保障制度が現行のままだと、債務比率はいずれ拡大する
GDP見通し
・2013年 1.9%で据え置き
・2014年 2.7%（3.0%から下方修正）
金融政策の部分は、基本、矛盾する2つのことを述べています。緩和策の解除（超低金利とQE3）は容易ではない、というか、困難を極めるであろうということですね。また、逆説的ではありますが、このまま、緩和を続けていくと副作用が大きくなる可能性があるということですね。
市場にどのようなメッセージを発するかが重要と言っています。これは、市場のボラティリティの上昇を少しでも抑えたいということなのです。ともかく、米国の出口戦略は、非常に大きな影響があるということです。
そういうことなのかどうかはわかりませんが米国の4月の対内外証券投資データによりますと、ネットの資金流出額は373億ドルで2007ね8月以来最大です。これは、海外投資家の米国債の売りが主因のようです。この流出傾向は、過去3か月続いています。
あまり良い話では、ありませんね…米国のファイナンス（資金調達）が上手くいかなければ、ドル下落の圧力が高まります。
ともかく、今週のFOMCです。バーナンキ議長は、ハト派的な内容の会見になるのではないかと思います。大事なのは、長期金利が低下するかどうかですね。
