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電力会社の横暴を許してはならない

こんなニュースがあった。

<関西電力>社宅空き室維持費 電気料金に

関西電力(大阪市)が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅と寮の空き室計約2700室分の維持コスト(年約11億円)を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、経済産業省関係者への取材で分かった。しかし、同省は全体の入居率が約6割しかないことに着目し、入居率9割未満の物件のコストは減額して原価に計上(減額査定)した。値上げ申請時、高額な役員報酬などが問題視されたが、有効活用されていない社宅や寮のコストを電気料金を通じて消費者に転嫁する実態が明らかになったのは初めて。(毎日新聞より引用)

ということらしい。まあ、個人的にはこれ自体がそんなに問題だとは思わない。企業としての判断でコスト対比で空室分の維持費用をサービスや製品の価格に転嫁でき、それでも同業他社との競争に勝てるのであれば別にいいという話だ。

だが、関西電力は現在の環境下ではほかに大きな競争相手が存在しない。そういう企業だ。そういう企業が空室だらけの社宅や寮の空室の維持コストを料金に転嫁しているのはまさに独占企業の弊害というやつだろう。まあ、額自体は11億円らしいが…。

しかし、そういったところに普通の民間企業であれば当然行われるべきコストカットの意識が非常に薄い非常識な企業であることがうかがえるのである。まあ、このような話は今出た話でもなく原発事故以来次々と明るみに出ている話でもある。

一方で、サヨク的でひすてっりくな原発叩きや政府主導で補助金をばらまいて再生可能エネルギーへのシフトを叫ぶ声にもあきれ返っている人も多いだろう。だから、今になってはなんとなく電力会社の味方をしたい人も多いかもしれない。

しかし、問題を起こした企業がたたかれるのはある程度は仕方ないことだ。それがなければ、自由な市場・自由な社会において企業倫理というのは守られないだろう。まして、電力会社の場合は独占企業であるから我々はこれを厳しくチェックしていかねばならない。

そしていつも書いているように重要なのは電力市場における自由な競争をもっと促していくことだ。そのためには原発を含めてあらゆる発電手段に対する国家による補助金を廃止すべきだろう。そして以前 も書いたように規制緩和を進めて自由な電力市場を作っていくべきだ。

電力会社は強大な政治的権力を持っている。経済界でも影響力が大きい。だから、電力の自由化・自由な電力市場を作るためには我々はフクシマから何年たとうともこの巨大な独占企業に対して常に戦っていかねばならない。さすがにたたきすぎじゃないか・・・。とか原発だってたまたま事故しただけだろ・・・。という同情は全く必要ない。自由な電力市場を取り戻すまでは。

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