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「ネット選挙」が民主党や日本の政治へ与える影響は？
津田：会場に鈴木寛議員がいらっしゃったので、乱入してもらいながら、ネット選挙について考えたいと思います。
ネットには、マスメディアが拾わない声を拾うという役割もあります。1国会あたり、100本の法律が通っています。そのうちマスメディアが「重要法案」として報道するのは、せいぜい新聞で10本、テレビで3本です。でも、残りの90本の法律の中にも、一人ひとりにとっては、ものすごく大事な法案がたくさん入っている。ネットならそこに人生をかけているNPOの人や政治家の声を伝え、それぞれにスポットを当てられます。
民主党には雇用、教育、医療など、それぞれ一生懸命やっている議員がいます。そんな議員たちが集まって、一人ではできない政策をみんなで助け合ってやろうね、そういう政党論をやり直す。ネット選挙はそのためのいいきっかけになると思います。
堀：ネット選挙では、有権者側の責任も増えていると言えそうです。
長妻：おっしゃる通りですね。非正規雇用の方々もネット上で緩やかな団結をして、たとえばこの政治家を当選させようと。その力で何人かが当選できるというような実績が残せれば、政治家も国民もネットを見る目がガラリと変わると思います。そこで政策が動く可能性がある。
蓮舫：ネットで有権者と直接、双方向のやり取りができるようになったことは、政治家にとっても大きな財産になると思っています。
馬淵：ネット選挙で政治家は相当鍛えられますよ。リアルタイムの双方向通信で、自分の訴えに対してすぐ反応がかえってくる。五感を研ぎ澄まして、それに対応していかなければいかせません。事前に書いたり秘書に作ってもらった広報ビラを配って「よろしく」と言っていただけの政治家は、もう選ばれなくなると思います。
鈴木：ネットで有権者のみなさん同士が社会問題を話し合ってもらうことも、すごく重要です。その時々の「社会問題」を設定しているのは、今はマスメディアや政党です。しかし、政府の記者会見でマスメディアのジャーナリストから出てくる質問は、現場が心配している内容と全くずれています。
例えば私は全国の教育現場での対話を何百回とやってきています。そこで一番心配されている教育問題、例えば「いじめ」や「学力」「真に生きていく力」といった話が、国会に来ると何でもかんでもイデオロギー論争で、政争の具にされています。有権者が主導権を握って争点を設定し、政党がそれに対して答えを出せば良い。
我々はやはり共に生きる社会、格差を無くす社会という観点で考えますし、自民党は格差是正よりもパイを大きくしようという観点ですよね。
長妻：ネット選挙では、政治家の権力構造も変わる可能性があります。今はまだ経世会（自民党竹下派）モデルが歴然と生きています。つまり、企業・団体から金を集めて子分に配る一方、政策はぼんやりとした形にすることで、多くの人を集めて頂点を狙うパターンです。
ところがネット時代には一人の政治家でも、良い政策を打ち出せれば、それが広く伝わる可能性がある。献金をもらう前提として、その人の実行力についての裏打ちは必要でしょう。しかし、人気・実力のある政治家が「個人献金だけでこの政策をやる」と宣言し、支持・献金がそこにたくさん集まれば流れはガラッと変わる可能性があります。
ズバリ、民主党再生のチャンスは！？
津田：では、民主党再生のチャンスはあると思いますか？ 先ほどニコ生で実施したアンケートでは80％は再生しないだろうという見方ですが････。
佐藤：自民党が掲げている「強い日本。」に対して、不安を感じている人もいます。経済成長については政府を応援するとしても、そこからこぼれた人や離脱した人たちのケアは、誰かが考えていかなければならない問題です。そこは自民党の視点からは抜けています。
長妻：イギリスの労働党が政権に復帰するまでには18年かかりました。民主党が国民の信頼を取り戻すには時間がかかるとは思いますが、政権を取ったあとの準備も同時に進めながら、一つ一つ地道にやっていきます。
鈴木：人を大切にするという理念は、絶対正しいと思います。色々言われていますが、きちっと税金の使い道を変え、無駄遣いを削ったという側面はあります。そのことは自負として持つべきだと思います。支持を増やせなかったという点については反省し、粘り強く訴え続けていくしかない。
馬淵：穏健保守、保守中道、リベラル勢力の受け皿役が担えるのは、一度は与党経験がある我々民主党しかない。そういう強い自信と自覚、覚悟を持って一致団結したいと思います。
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