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「骨太の方針」と「成長戦略」を閣議決定

昨日、安倍内閣は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定しました。

骨太の方針は、日本の目指すべき姿の実現に向けて、経済や財政、重要政策など、政府の基本戦略となるものです。
各省庁はこれからこの方針に基づいて、予算や政策を決定していくこととなります。

民主党政権では骨太の方針も定められず、これを決定する経済財政諮問会議も開催されず、政府が予算編成や政策決定の羅針盤を失ったことが、政治が迷走する大きな一因となりました。
安倍内閣は4年ぶりに骨太の方針を復活させ、縦割りではなく、中長期的な視野に立ち、官邸主導で政府一丸となってこの基本戦略を実行していきます。

骨太の方針では、これからの10年を「再生の10年」と位置づけ、名目成長率3%、実質成長率2%を目指し、これを達成することで10年後に国民総所得(一人あたりGNI)を150万円以上増えること、経済を成長させて雇用を生み出し、家計を潤すことを最大の目標としています。

これを実現するために、民間活力を引き出し、新たな市場フロンティアを創出することを掲げ、アベノミクスの三本目の矢の成長戦略となる「日本再興戦略」や「規制改革実施計画」を同時に決定しました。
また、復興の加速、教育再生や若者・女性・高齢者の活躍推進、地域・農林水産業・中小企業の再生など、国が重点的に取り組む政策の方向も打ち出しています。

また、経済再生と財政の健全化を両立すべく、2015年までに2010年度に比べ基礎的財政赤字の対GDP比の半減、2020年度までに黒字化することとし、財政健全化に向けた取組方針、予算の重点化・適正化などその道筋を示しました。

実質GDP成長率では、昨年7ー9月期が年率マイナス3.6%だったのが、今年の1ー3月期は大幅に改善してプラス4.1%の成長、雇用も昨年11月に比べて今年4月は22万人も増えるなど、主要な指標は実体経済が確実に回復していることを示しています。

この明るい兆しを確かなものとするために、安倍内閣は骨太の方針のもと、ひとつ一つの政策を具体化して着実に実行し、結果を残してまいります。

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