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総務省、「放送サービスの高度化検討」取りまとめ公表

昨日腰を痛めてまだ中腰の作業がつらいですが、歩けないというほど深刻ではないので多分長期化はしないと思います。細かいところでいろいろとピンチではあるんですが。

先日、「次世代スマートテレビ」(略してスマテ)についての委員会発足、な記事を書きましたが、それを含む「放送サービスの高度化」の検討内容が総務省サイトで公開されています。

「放送サービスの高度化に関する検討会 検討結果取りまとめ」の公表

PDFで公開されていますが、役所が書いたとは思えないほど平易な言葉で書いてあるのが助かります。と、いうより法案とか法律文はなんであんなに分かりにくく書いてあるんでしょうか。だから後でややこしくなるんですが。

報告書は全体を

・スーパーハイビジョン
・スマートテレビ
・ケーブルプラットフォーム

の参照に分けた上で、「オールジャパン」で取り組む、としています。悪く言えば「全放送局・全メーカーともこの方針に従うこと」という談合指南になっていると言えるでしょう。

従来、"スーパーハイビジョン"の名称は日本放送協会が8Kに対してのみ使用していましたが、総務省の検討委員会では4Kも"スーパーハイビジョン"としています。何が何でも8Kでなければならない、と言う方針では他国に対して遅れを取る可能性があるためでしょう。また、実験段階ではH.264/AVCを圧縮フォーマットとして使うこともあったようですが、4k/8kともH.265/HEVCを圧縮フォーマットとして採用する方針のようですね。

放送波は ・124/128CS ・ケーブル/IPTV ・110BS ・110CS としており、どうやら地上波のSHV放送は当面見送られるようです。割と現実的ですね。4Kテレビはまた買い替え需要を引き起こすための手段ではないか、という指摘もあります。が、そういう買い替え需要は諸刃の剣に過ぎず、かえって危険であるために地上波は「高画質・高機能放送を必要としない層への放送」として切り離す考えなのかもしれません。

注目すべきは、SHVの帯域を確保するために110BS(ようするにBS放送)において「最新の技術を用いれば、使用スロット数の更なる一定の圧縮を行っても現状程度の画質・機能の確保は可能」とし、各局に割り当てられているスロットを削って空き領域をSHVに回すことを示唆している点です。現状の、特に無料BS放送のスロットを明け渡す行為に関しては賛否両論でしょう。

が、地上波放送がHD化して以降、BS放送のプレミアム感がやや損なわれた〜内容も地上波の補完的なものが多い〜ことを考慮に入れると、そういう再編もやむをえないかも知れません。現状の1920x1080から1440x1080程度に落ちるチャンネルが出ることは十分考えられます。110CSに関しても、スロット数の圧縮がほぼ決まりとなっているかのように書かれています。以前からスカパー!のHD放送を現行の16スロットから最低12スロットあればHD可能まで水準を下げることが噂されていますが、どうやらHDチャンネルをさらに増やすよりSHVへの割り当てが優先される模様です。

第二の注目点、スマートテレビですが、この報告書でスマートテレビの定義は

・WEBにアクセスできる
・アプリの実行ができる

の2つをみたすテレビがスマートテレビである、とされました。じゃぁテレビチューナー付きパソコンは完全にスマートテレビじゃないか、と思うのですが、それを独自にやっていたテレビを「従来型スマートテレビ」とした上で、総務省主導によるスマホ・タブレット連動型の「次世代型スマートテレビ」を普及させて国際競争力をつける、とかなりの意気込みが感じられます。ところが、その連動やアプリの中身が、現状お粗末極まりなく・・・。放送局関連から示された案では

・放送番組で出題される問題が、番組の進行とあわせてTV画面とタブレット、スマホ上で表示される。タブレット、スマホ上から回答可能。

・放送される番組やCMの進行連動し、、タブレット、スマホ上で広告関連情報やCMを表示。放送後も情報にアクセス可能。

要ります?こんな連動性。上は誰も使ってないだけで今のテレビでもやってますし、下に至ってはタブレットやスマホを引っ張り出してきて映し出されるのが広告・・・。このくらいしか案が出てこないようではデジタル放送の双方向性の二の舞にしかなりそうにないんですが。もちろんこれらアプリと連動した課金システムも「望ましい要求条件」としておきながら実質的必須としています。

最後にケーブルプラットフォームです。現状、ケーブルテレビは地域密着の名のもと各地の独占状態にあるため、サービスの競争や向上があまり期待できない状態にあります。今回新たな業者の参入やそれを促すためのビジネスモデルの構築が歌われています。そっちはわたしは専門でないので半分ちんぷんかんぷんですが、業者間の放送は望むところなので発展を期待したいところです。ただ、おそらく参入は衛星放送やVODコンテンツ(映画など)を配信するIPTV業者に限られるでしょう。また、望まれる大都市圏の地上波放送を他県で視聴などは、公衆送信県が放送局独占となった今ではありえないでしょうね。

ケーブルテレビはともかく、SHVテレビとスマテは完全な別物です。ところが報告書では「スーパーハイビジョンと次世代スマートテレビの機器・サービスが、可能な限り、一体として実現されていくことが望ましい」とあり、SHVはスマテレビでもあることが事実上要求されています。

こうある以上、おそらくそうなる、つまり今後出る4K以上画質のテレビはスマテが常にセットでついてくることになるでしょう。4K画質を望むものは放送をより高画質で見たいのではなく、映画など映像ソフトを高画質化したい層が中心であり、スマテによる情報はもちろん連動広告など全く見る気もないし、なにより集中してみたいのでタブレットなんか手に持っての"ながら見"はしないと思うのですが・・・。強いて両方を使いたがる客層があるとしたらスポーツ観戦くらいなものでしょうか。個人的には画質だけに絞って余計な機能を切り落とした「スマートなテレビ」の方がいいと前から言っているのですが、取り組みが「オールジャパン」である以上、期待できないようですね。

最後にもっとも肝心の録画ですが、全く触れられていません。唯一、意見を提出しているソニーのスマテの取り組みが「スマートテレビで録画した放送番組を転送・・・」などと振れられているだけです。CASにおいてもケーブルテレビに対し「共通のCASを使ったほうが良い」とした上で「B−CASをC−CASに置換するReCAS」を今後導入する可能性を模索しているのみです。なのであくまで空気から察したわたしの予想に過ぎないのですが、おそらくアナログからデジタル対応テレビとなったうえでもっとも成功した分野であろう「自己再生しかできないテレビ録画」をそのまま移行するのではないか、と思われます。

デジタル放送の録画規制に関しても、自己再生だけしかできないことが望ましいという意見があったように記憶しています。レコーダーの成長を禁止することによって「もうこれでいいや」と視聴者に思わせたことで、ほぼ録画規制の目的は達せられた、といっていいでしょう。今後はVODの有料配信などの強化のために自己録自己再が推進されていくものと思われます。

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