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ソニーがPS4の日本販売価格を発表しなかった理由

ついにPS4のデザインや価格がE3で発表されましたね。

「プレイステーション 4」 本体デザイン発表 希望小売価格 米国 399USドル、欧州 399ユーロ

この発表を受けて気になった人も多いと思いますが、日本での価格が発表されていないのが気になった人も多いかと思います。

ユーロの価格が割高なわけではない
アメリカでは399ドルなのだから、日本では為替が現在1ドル100円近辺で推移しているのだから39800円くらいになるだろうとか、欧州のユーロは現在の為替換算で52000円程になるので割高だと言われたりしていますが、そう単純な話ではありません。

ユーロの価格にはVAT(付加価値税)、日本での消費税に近い税金が価格に含まれています。国によってそのパーセントは異なるのですが、15%〜25%で平均して20%くらいです。最高税率25%が適用されるスウェーデンなんかだと399ユーロのうち1/4の約100ユーロ、13000円くらいが税金です。

なので税金を抜いたユーロの価格はやっぱりアメリカと同じ40000円ほどです。

一方、アメリカは州によって消費税があったりなかったり、また消費税率も異なり外税での希望小売価格となります。カルフォルニアでは大体8%くらいの税率なので、実際の支払額は430ドルくらい、43000円くらいになります。

そして日本での希望小売価格はPS3が税込となっているので、仮に米国と同じ40000円の定価に5%の消費税がのっかってくるとなると42000円が日本での希望小売価格となります。

Wii Uがどう動くか?
では、日本での希望小売価格は42000円と発表すればいいか?というと、40000円を切っていない数字はインパクトに欠けるので、3万円台の価格を打ち出してくることをソニーも考えていると思います。

また北米よりも任天堂が強い日本市場では、Wii Uがクリスマス商戦前に値下げをしてくることも考えられるため、他社の動向を見ながら日本での価格を考えたいという思惑もあると思います。

他社の価格改定を睨みながらもう少し後出しで日本での価格を打ち出したいというところでしょう。

加えてE3での発表がどのようなインパクトをアメリカ市場で与えるかを見極めてから、日本での価格を検討したいという意向もあったのかもしれません。

また米国の価格、日本の価格と分けて発表することで、日本での大きな話題を二回生み出すことができます。例えば東京ゲームショーで日本での価格を発表すれば、そのタイミングでより大きなニュースバリューを生み出すことができます。

今回、北米で$399という数字を打ち出したことはかなり良い反響で受け入れられたようですので日本でも強気な姿勢を打ち出してくるのではないかと期待しています。

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