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少子高齢化で世界の先駆をなす日本〜「30年後の日本『人口激減時代』の衝撃」(文藝春秋記事)を徹底検証

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電車の中刷り広告でセンセーショナルな見出しを見て思わず今月号の文藝春秋を購入してしまいました。

市区町村別予測データを徹底分析

30年後の日本「人口激減時代」の衝撃

藻谷浩介+取材チーム2040

2100万人の日本人が消失する! 大都市全体が老人ホーム化する!

  • 1 リゾートマンションが姥捨て山に  新潟県湯沢町
  • 2 日本一人口が減る村  群馬県南牧村
  • 3 高齢化、財政圧迫 町を「縮める」決断  富山県富山市
  • 4 現役世代を維持する「奇跡の村」  長野県川上村

http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/797


 うむ、「2100万人の日本人が消失する!」だの「 大都市全体が老人ホーム化する!」だの煽動的なサブタイトルには苦笑せざるを得ませんですが、この18ページに及ぶ特集記事、たいへん興味深かったです、おもしろかった。

 興味のある読者は是非文春を購読いただくとして、当ブログとして今回はこの記事の示す結論についてネット上に公開されている資料から徹底検証をこころみます。

 ・・・

 ここに上記記事が参考にしている、3月27日にリリースされた国立社会保障・人口問題研究所のレポートが公開されています。

国立社会保障・人口問題研究所

『日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)』

http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp


 この168ページにおよぶレポートは、2010年を起点として30年後の2040年の日本の人口を推計していますので、正確には27年後を予測しているのですが、それはともかく、確かに日本の総人口はこの30年で2100万人ほど減少すると推計しています。

 各都道府県はどのように減少していくのか、2010年を100として、15年後(2025年)、30年後(2040年)の推移を表にまとめてみます。

■表1:都道府県別総人口指数(平成22年=100としての推移)

地域平成22年(2010)平成37年(2025)平成52年(2040)
全国 100.094.283.8
北海道100.090.176.1
青森県100.084.667.9
岩手県100.085.770.5
宮城県100.094.184.0
秋田県100.082.264.4
山形県100.086.071.5
福島県100.087.773.2
茨城県100.093.181.6
栃木県100.093.081.9
群馬県100.092.581.2
埼玉県100.097.287.6
千葉県100.096.386.2
東京都100.0100.193.5
神奈川県100.099.692.2
新潟県100.089.075.4
富山県100.090.277.0
石川県100.093.783.3
福井県100.090.778.5
山梨県100.089.977.2
長野県100.090.077.5
岐阜県100.091.779.8
静岡県100.092.480.6
愛知県100.099.292.5
三重県100.092.481.3
滋賀県100.099.192.8
京都府100.094.884.4
大阪府100.094.984.1
兵庫県100.094.383.6
奈良県100.091.478.3
和歌山県100.086.771.8
鳥取県100.088.374.9
島根県100.086.772.6
岡山県100.093.182.8
広島県100.094.083.6
山口県100.087.973.7
徳島県100.087.472.7
香川県100.090.477.6
愛媛県100.088.775.1
高知県100.085.670.2
福岡県100.095.786.3
佐賀県100.091.280.0
長崎県100.087.673.5
熊本県100.091.780.7
大分県100.091.479.8
宮崎県100.091.179.3
鹿児島県100.089.277.0
沖縄県100.0101.598.3

 うむ、都市と地方、太平洋側と日本海側、都道府県により減少のペースに大きな差があるようです。

 視覚的に理解しやすいように図にしてみます。

■図1:2010年都道府県別総人口指数(平成22年=100としての推移)

リンク先を見る

■図2:2025年都道府県別総人口指数(平成22年=100としての推移)

リンク先を見る

■図3:2040年都道府県別総人口指数(平成22年=100としての推移)

リンク先を見る

 30年後にはすべての都道府県が人口を減少させていますが、最も減少率が高いのが秋田県で2010年を100として2040年には64.4、逆に減少率が低いのが沖縄県で98.3と推計されています。

 次に高齢化がどのように進行していくか、やはり都道府県別に検証していきましょう。

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