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日銀の次の一手とマーケット

日本は、債券市場の落ち着きが見られます。 黒田総裁は、5月30日の参院財政金融委員会で、「長期金利のボラティリティをできる限る小さくして、金融政策の効果がより発揮されていくように考える」と言っていました。 その発言や日銀と金融機関のミーティングもあり、ちょっとした工夫により、今のところ、債券市場は落ち着いてきています。

工夫とは、買いオペを小分け刻んだことなのですが、だからと言って、セカンダリーマーケットの薄さには、変わりはなく、したがって、ボラティリティが低位安定するという可能性は高くないのでしょうね。 となると、何かきっかけがあれば、金利は再度上がる傾向にあると思うのです。

ところが、日銀も黙ってみているわけにもいきません。 総裁が、国会で、ボラティリティを抑えると言っていますので、策を出さなければなりません。

先日も書きましたが、日銀の有効な政策としては、ECBが採用したLTROの日本版とも言うべき、固定金利共通担保資金供給オペの期間を、現在の最長1年から3年に延長することでしょう。

異次元緩和以降、金利の上昇を抑えるために、1年物の資金供給オペを実施して、短い金利を抑えて、長期金利の抑制にも成功していました。

が、所詮、1年物なので、抑制できる金利は、1年物までです。

これを3年物まで、オペを可能にすれば、3年物国債の金利は、テクニカルに、当座預金の付利である0.1%以下に抑えることができるのです。 そうやって、国債のボラティリティの上昇による金利上昇のマイナス要因を、長め(3年?)の資金供給で、抑え込むと…そういう作戦なのです。

こちらは、6月10日と11日の政策決定会合で話し合われると思います。

そんな作戦も控えており、債券市場は、落ち着いた動きというか、当局の出方を見ている状態だと思います。

とはいえ、最近は、国内要因よりも、米国の経済指標に振らされている感が強いのですが、きっかけは、米国の良好な経済指標になるかもしれません。 また、単に、株価が戻れば、再度、債券が売られることもあるかと思います。

為替に関しては、100円割れで、チャート上では、きれいな形となり、この辺で、いったんは、止まりそうな気がします。

債券や為替の様子を見ていますと、日経平均の13000円前後というのは、一度、止まるところなのかもしれませんね。 株のテクニカル指標も短期的には売られ過ぎのサインもでています。

やはり、金曜日の雇用統計待ちであり、その後には、どちらかにトレンドが出るのではないでしょうか。

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