今週、外交・安全保障政策の司令塔として、総理大臣を中心に政治の強力なリーダーシップを発揮できるようにするための「国家安全保障会議（日本版NSC）」を創設する法案の概要をとりまとめました。
現在、外交政策は外務省、防衛政策は防衛省と、それぞれが立案したものを個別に総理に上げるという、縦割りの政策決定がなされ、省庁間で十分に連携が取れていません。
こうした問題を是正するために６年前の第一次安倍内閣で国家安全保障会議を創設する法案を国会に提出していましたが、残念ながら廃案となっていました。
その後、北朝鮮の核・ミサイルや尖閣諸島など、我が国をめぐる安全保障環境は一層厳しさを増しており、政府が戦略的、機動的かつ迅速に対応できる体制を一刻も早く整える必要があります。
「危機管理の強化」は安倍内閣の最重要課題の一つであり、「国家安全保障強化」は私に与えられた特命事項でもあります。
私自身、今年一月のアルジェリア事件に対応する中で、情報が集約されずに、個別に官邸に報告され、各省庁の連携も不十分といった実態を目のあたりにしたことから、省庁縦割りを打破し、官邸の司令塔機能を強化する必要性を強く感じました。
こうした問題意識の中で、今年２月に１０名の有識者による会議を発足させ、集中的、精力的な議論をいただき、「国家安全保障会議」を設置する法案の概要をとりまとめました。
最大のポイントは、外交・安全保障政策の司令塔となる、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣による常設の「４大臣会合」の創設です。中長期的な国家安全保障政策の策定など、縦割りを排除した総合的な観点で基本的な方向性を定めます。
また、武力攻撃から大規模災害にいたるまでのあらゆる緊急事態に政府一体となって対処できるよう、危機の種類に応じた大臣が参加する「緊急事態大臣会合」を設置します。これにより危機管理で最も大切な初動ににおいて、万全の体制を取れるようにします。
防衛大綱等の国防の重要事項について議論する現行の安全保障会議は「９大臣会合」として引き継ぎます。
また、会議を恒常的にサポートする組織として、「国家安全保障局」を新設します。
わが国の平和と独立を確保し、国民の生命、安全を守ることは政府の最も重要な責務です。
この「国家安全保障会議」の早期実現を目指すとともに、国家安全保障機能の維持・強化に不断の努力を続けてまいります。
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