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金での解決を求める日本

以前、このブログで原発、沖縄の基地、コメ問題は補助金をだすことで矛を収めてもらうという趣旨のことを書きました。実はお金で問題解決を図るという手法は原発、沖縄、コメに限らず、さまざまなシーンで使われているのが日本の実態です。

省庁経由の産業界への補助金は産業育成(インキュベーション)段階ではよいとしてもそれが慣習化し、業界団体と政治家がそれを常態化させたりすることも多く、果たして本当に必要な補助金なのか、と思われるような大盤振る舞いが時として見られます。先般の電気自動車の補助金などは本当に必要だったのか、いまだにわかりません。

海外向けの補助金、開発援助金、はたまたイラク戦争の際の支援金など、確かに札束で相手を納得させるということもしばしばみられます。しかしながら、海外ではそれを必ずしも高く評価していないこともあり、ありがたかったと思わないこともあるかもしれません。中国向けODAは同国が高度成長期に入った後も継続していたわけである意味不思議でした。本心は別のところにあったとしたならばそれを明白にしないとそのお金のありがたみは半減するのであります。

また、今の憲法下では原則、自衛しか出来ない日本において、同盟国に対する戦争関係の支援金は相手国からありがたがられますが、日本が決してヒーローにはなれないという点で、一抹の寂しさはあります。

アメリカ人の寄付金が多いのは有名でありますが、社会貢献という観点でも見逃せないと思います。つまり、お金だけでなく、社会福祉など現場で労働提供などを通じた社会参加はお金以上の評価があるように思えます。ここバンクーバーのイスラム社会でも参加型の募金活動は盛んで一回のイベントで数億円も集まるものもありますがそれ以上に時間を割き、活動することに大きな意味合いを持たせている気がします。

日本においてお金で解決するのは政府レベルだけではなく、民間や個人レベルでもよくあることです。これはアジア全体に多い傾向だと思いますが、このやり方は必ずしも地球儀レベルで見ると評価が高いわけではないでしょう。なぜなら、そのディールを金で買ったという評価が必ず先に出てしまい、努力を怠ったと見られることも間々あるからです。

先進国日本としてこれから求められるのはお金に代わる評価をいかに高めるか、ということかもしれません。私はカナダでの不動産開発事業を通じて寄付金という現金払いの貢献よりもインフラや公共施設の建設など、私自身が労力を提供して形作ったものの価値がはるかに高くなっています。結果としてお金で出したものはどこでどうやって使われたのか、さっぱりわかりませんが、作り上げたものは10年たった今でも感謝されることがしばしばあるのです。

一方、寄付金という形をとる場合、お金を初めて貰う時には嬉しいものですが、貰い続けるとそれを貰うのが当たり前になってしまう傾向が強いと思います。補助金にしろ、交付金にしろ必ず期限を切ってしまうことで相手にそのありがたみをわかってもらうことが重要かと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょうか?

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