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原発警備に関する検討会報告(自民党政務調査会・原発警備に関する検討会)

 今日の国防部会で、「原発警備に関する検討会報告」は発表されました。

 これは、政務調査会に「原発警備に関する検討会」が7月に設置され、浜田靖一座長の下で、石破茂政調会長など少人数のメンバーで、有識者ヒヤリングを行うなど検討されてきたものです。
 
 以下、「原発警備に関する検討会報告」です。


平成23年9月15日
自由民主党政務調査会
原発警備に関する検討会



 今般の福島第一原発の事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。目下全力で、原子炉の冷温停止に向けた作業を続けているが、政府の意識が事故の収拾に集中しているなか、警備状況の手薄さから、福島第一原発がテロリストに狙われる危険性が指摘されている。その際、原発そのものに対する攻撃のみでなく、発電所敷地内の建物配置や原子炉建屋の内部構造の情報収集活動に対しても対策を講じる必要があることは言うまでもない。
 折しも、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラーディンの殺害により、世界中で報復テロの危険性が高まっている。
 原発を含む重要施設に対する警備の強化は不断に行われなければならないが、本検討会としては、既に危機的状態にある福島第一原発の警備に対する応急対応と重要施設警備の強化の抜本対応との二点について検討を行った。

1)福島第一原発の警備(応急対応)について

 福島第一原発においては、すでに施設情報がかなりの部分報道されており、臨時雇用の不特定多数の作業員が出入りしている状態である。また半径20kmに点在する警察による警戒ポイントを突破されれば、容易に原発施設に接近でき、テロ組織等の恰好の標的となりうる。よって早急な警備体制の強化が求められる。

 その一方、福島第一原発周辺は未だ放射線レベルの高い状況にあり、対放射線防護能力のない部隊での警備は事実上不可能である。

 従って、警備は放射線防護を最大限考慮しつつも、テロ組織等を十分けん制できる火力を有する部隊、すなわち自衛隊が、緊急措置として対処すべきである。

 現在、福島第一原発から半径20km圏内は避難区域となっており、警察が通常の活動を行えず、事実上警察が不存在の状態となっている。この状況下は自衛隊の治安出動の要件を満たすと考えられる。従って、政府は応急対策として自衛隊に治安出動を命令することで対応すべきである。なお、早急に自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える法的措置を行う。

 その上で、半径20kmに警察による警戒線を設定し、警察官を増員して出入管理を厳格化すべきである。その際、警察官の防護服や線量計等の装備を充実させることは言うまでもない。

 いずれにせよ、これら自衛隊等の警備部隊の存在を内外に示し、わが国として福島第一原発を最重要施設として護る姿勢を示すことが重要である。
 
 また、警備強化に当たっては、以下の点にも留意し、対応することが必要である。

・原発作業員の身元確認・登録の徹底、入退出時の本人確認の強化
・作業員の健康管理の強化
・無人偵察機の導入(借用でも可)・国産ロボットの運用
・警備状況を査察するチームの設置

2)原発を含む重要施設の今後の警備(抜本対応)について

 この際、福島第一原発に限らず、その他の原発を含む重要施設の警備についても警備と安全対策を強化し、内外に示す必要がある。その具体策を以下に示す。

・警察の装備の充実
・「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設する。
・自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える措置(法改正)
・自衛隊特殊作戦群等の緊急輸送体制(空中機動も含む)を確立する等、防護の重層化
・無人偵察機の早期導入
・作業ロボットの装備
・消火用大型飛行艇の装備
・HAZ-MAT(化学機動中隊)の消防車(特殊災害対策車)の装備
・警察・陸海自衛隊・海上保安庁等の特殊部隊の連携強化
・原発施設周辺での防護訓練の実施
・海上保安庁と海上自衛隊による統合的かつシームレスな危機対応体制の強化
 (艦船の同名違船の解消等も積極的に進める)
・サイバー攻撃に対する対応強化

 以上、出来るものから実行に移すこと。

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