憲法改正案 来年４月28日までに

憲法改正案 来年４月28日までに

谷垣総裁「成果を世に問う」

新憲法草案を土台に作成


　党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔衆院議員）は８月４日に開いた会合で、サンフランシスコ講和条約発効から６０年にあたる平成２４年４月２８日までにわが党の憲法改正案を取りまとめることを確認した。

　この日の会議には、谷垣禎一総裁はじめ大島理森副総裁、石原伸晃幹事長ら多くの役員が出席した。

　谷垣総裁はあいさつの中で、「講和条約が発効し、日本が独立を回復したことを受け、わが党は結党時に憲法を改正することを党是に掲げた。（講和条約が）還暦となる来年は極めて大事だ。来年の４月２８日にはきちっと成果を世に問うていく」との決意を表明した。

　すでにわが党は、平成１７年１１月２２日、立党５０年記念党大会で、新憲法草案を発表している。そのため、改正作業は最近の国際情勢の緊迫化や東日本大震災の発生などを踏まえ、同草案を土台にして作成していく。


憲法前文の全面改定など

憲法改正推進本部 検討項目を確認

講和条約発効６０年までに


　講和条約発効60周年までに、憲法改正案を取りまとめることを決めた憲法改正推進本部は、この日の会議で、今後の主要な検討事項を確認した。

　具体的には（１）前文は全面的に書き改める（２）天皇を元首と規定することの是非（３）国旗と国歌を、国家の基本構成の一部として憲法上明記することの是非（４）集団的自衛権は自衛権の中に包含されるので特別に憲法に規定しない（５）憲法改正要件の緩和など。

　これに先立って、保利本部長は「現行憲法はポツダム宣言から発せられている」と述べ、憲法の根底にはわが国の弱体化を意図したポツダム宣言があることを指摘、憲法改正の必要性を強調した。

　出席した議員からは「憲法に緊急事態条項のない国はないので、入れてほしい。そうでないと国家のかたちが成り立たない」「集団的自衛権を認めることは解釈の問題だ。憲法改正の前に認めるべきだ」などの意見が出された。また、憲法改正の発議要件などを記している「憲法96条の改正から取り組むべきだ」との主張もあった。

（『自由民主』より）