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東京弁護士会が再度、回答拒否 弁護士自治だから?

東京弁護士会(菊地裕太郎会長)が今度は珍論を展開しています。

 もともとの発端はこれです。
東京弁護士会に公開質問状 問われる人選の責任
(この部分は上記記事と同じ内容です。)
 陸山会事件の捜査の過程で、検察官によって内容虚偽の捜査報告書が作成され、検察審査会に提出された事件について、その内容虚偽の捜査報告書を作成した検察官が不起訴処分(嫌疑不十分)となり、この不起訴処分に不服であった「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が検察審査会に不服を申し立てました。
 しかし、結果は、「不起訴不当」
 検察において再捜査の上、「不起訴」の処分をすれば、不起訴が「確定」します。
 その検察審査会の審査補助員となったのが、東京弁護士会推薦で人選された弁護士で、検察OBであり、検事正等の要職を経た者であることが判明。
 到底、検察審査会の公正を保ち得ないのではないかという疑問から、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)が審査補助員を人選した東京弁護士会に選任の経緯を求める公開質問状が出されたというものです。

 その回答に対し、東京弁護士会の回答は何と三行半


 そして今回の件です。
 再度、同会が質問状を出しましたが、早速その回答が出ました。同会のホームページに掲載れています。
 回答書(PDF)

 そこでの回答は、従前と変わりません。見た目は長くなっているので、「三行半」ではありませんが、中身は全く変わりません。回答拒否です。
 しかし、今回の特徴は何と言っても回答拒否の根拠を「弁護士自治」だとした点です。
 曰く、
その選考の経緯について対外的には逐一明らかにすることをしておりません。選考過程を明らかにしないという取り扱いは、弁護士自治にも関わることから弁護士会としては一般的と認識しています。」

 弁護士自治とは権力の介入を受けず、個々の弁護士の懲戒権は弁護士会に委ねられていること、さらには権力から独立している在野法曹として「基本的人権の擁護と社会的正義の実現」が弁護士の使命とされている由縁です。
 今回の回答拒否が何故、弁護士自治を根拠にできるのか全く理解できません。
 経緯を説明することが権力の介入を招くということなのでしょうか。
 東京弁護士会は、弁護士自治を根拠とすることによって、何故、今回、経緯を説明しなくてもよいということを論理的説明できるのでしょうか。
 今回の東京弁護士会の人選は、権力への迎合でしかありません。それでありながら「弁護士自治」と言われても説得力がないばかりか、弁護士自治に対する不信を持たれかねない危ない言い訳です。
 「弁護士自治」の悪用(濫用)と言われて反論できるのでしょうか。

 やはり、東京弁護士会に対しては、同じフレーズを贈ることになります。
東京弁護士会(菊地裕太郎会長)が腐っている!」

 東京弁護士会は、説明責任を果たすべきです。果たさなければなりません。

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