もはや限界を超えた。信なくば立たずの政治へ。

　ついに朝日新聞（6月21日）も、編集委員　曽我　豪氏が「身を引いて信の回復を」と菅退陣を迫った。

　ペテン師・菅は、民主党内と朝日新聞まで見放され、それでも頑張る「ピエロ・菅」となった。

　以下、曽我　豪氏の「身を引いて信の回復を」を掲載する。

　もはや限界を超えた。

　自分の顔を見たくないなら早く通せ。再生エネルギー促進という脱原発の明日に直結する法案について、最高権力者がこんな脅しめいたことを言い放つ国に住む不幸を私たちに甘受せよというのか。

　やっと東日本大震災の復興基本法は20日成立したが、政治の次の動きは鈍い。それもこれも、辞任の見返りにこの法案も成立させろ、あの予算もだ、と菅直人首相が条件闘争に走るためだ。

　それは、熟議を旨とする議会制民主主義の根幹を踏みにじるものであり、出処進退をここまで軽く扱う首相もかつてない。協調を損ねる乱雑な政治作法と自己の責任に無頓着な言葉の軽さ。それが菅政治の本質だ。

　思い出そう。この1年、いかに首相が次々と乗る馬を換えたかを。消費増税、TPP（環太平洋経済連携協定）、税と社会保障の一体改革、大連立構想・・・・・。だが考えてほしい、どの課題も2大政党間で決定的な対立案件ではなかったではないか。

　つまり、この国の首相がもっと謙虚で、冷静に丁寧に正確に手順を踏んで与野党の合意形成を育てていれば、幾多の課題処理が進んだ別の幸せな日本になっていたはずだ。

　それを全面協力か、さもなければ「歴史に対する反逆行為」かといった対立図式でしか政治を動かそうとせず、結果、合意の芽を摘んだのが菅首相である。今また会期延長で同じ手口を使い、その先に「脱原発解散」まで想定しようというのだろうか。
　
　脱原発を同じ運命に陥らせてはならない。今最も肝要なのは、電力不足はじめ多くの負担や不便を強いられる国民からいかに信を取り付け続けるか、その地道で真面目な政治の作法である。

　それは菅政治とは逆の道だ。

　震災復興へ、貴重な今この時が刻一刻と無為に消費されていく。一日も早く、首相退陣を契機に、信なくば立たずの政治へ局面をはっきりと転換することが、与野党に課せられた共通の責務である。